りんどう法律事務所のブログ

2018.01.26

「初めまして」から始まる離婚相談、30分は短くないですか?

離婚に関するご相談については、当事務所では、原則1時間程度設けるようにしています。

 

離婚という問題には、法的な問題とともにご相談者それぞれの様々なお気持ちやお考えがあり、それらについてお話を出来る限り伺った上で一緒に今後を検討していくためには、30分という相談時間では到底無理があると思っているからです。

 

ご相談に来られる方の中には、

 

「離婚したくない」

「でも、この現状をどうしたらいいかわからない」

 

という気持ちがグルグルと頭の中を回っており、ご自身が、今後どうしたいのか、どうしたらいいのかわからいない方も多くおられます。

 

当事務所にご相談にこられる経緯は様々ですが、多くのご相談者様が、初回の法律相談時が「初めまして」の状態です。

 

そこから、ご相談者様が経験した事実関係を出来る限り把握させていただき、その上で、ご相談者様の真の希望を一緒に見つけ出し、それに向けてどうしていくかを一緒に考えていくことになります。

 

弁護士会や各役所が主催している法律相談の担当になることもありますが、そこでの相談時間は原則30分(場合によってはもっと短い機関もあります)です。

 

30分という時間は、長いようで短い。

 

特に、ご相談者様ご自身が、どうすれば良いか迷っておられるような場合、30分だけでは、どういう事実関係で何がポイントとなって迷われているのかを把握させていただくことさえ困難な時があります。

 

そんなわけで、わざわざ当事務所にお越しいただきご相談をされる方には、出来る限りの対応をさせていただきたく、当事務所では、原則1時間程度のご相談時間を設けるようにしております。

 

なお、もしご相談の後にご予定などがある場合には、相談の最初に弁護士にお伝えいただければ大変助かります。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

2018.01.22

財産分与の対象に不動産が含まれている時、どんなことを考える必要がありますか?

離婚の案件で争点となり得る事柄は色々とあります。

 

今回は、その中のひとつ、

 

住宅ローンが残っている自宅をどう分けるか?

 

という点について、触れてみたいと思います。

 

 

離婚をする場合、慰謝料や養育費などの他、財産分与が争点となるケースはたくさんあります。

 

この財産分与、

 

簡単に言うと、結婚してから貯まった財産は、名義にかかわらず、離婚の際、夫婦二人で分けましょうというというものです(ただし、特有財産などは除きます)。

 

結婚後にできた預貯金などは、例えば、夫名義の口座に夫の給与が振り込まれ、結果貯蓄ができたものであっても、それらを半分にするケースが一般的です。

 

もちろん、妻側も同じです。

 

そして、もちろん、不動産も財産分与の対象となります。

 

ただ、不動産の場合、厄介な問題が出てくることが多くあります。

 

例えば、婚姻中に3000万円で不動産を購入(夫の単独名義で)。3000万円のうち2500万円は住宅ローンを利用(債務者は夫)、500万円は、妻の両親からの援助を利用した。

現在、離婚を検討しており、自宅を簡易査定してもらったところ、1800万円程度の価値しかつかなかった。住宅ローンはまだ2000万円ほど残っている。

 

このようなケースは、決して珍しいことではありません。

 

例えば、住宅ローンを完済している不動産であれば、現在の不動産の価値(1800万円程度)を前提として、どう財産分与するかを検討することは必ずしも難しくはありません。

 

夫は、離婚後、この不動産での生活を望んでいないが、妻は、この自宅で生活を続けたいと思っているような場合は、妻が、不動産の価値(1800万円)の半分の900万円を夫に支払って名義を妻のものとするということも不可能ではありません。

 

もちろん、夫に支払う900万円をどう用意するかを検討する必要はありますが、

 

例えば、不動産を担保に借り入れるなどの方法をとるケースもありますし、夫から支払ってもらう解決金の一部をこれに充てるとか、不動産を購入する際、妻の親族が500万円を援助したのだから、その分を調整するというケースもあります。このほかの財産分与対象となる財産で調整すると言うケースもあります。

 

もちろん、両者ともがこの不動産を不要と思うのであれば、売却をし、売却益をぞれぞれが取得するということも可能です。

 

 

しかし、先ほど記載したような場合、つまり、オーバーローン状態の場合、不動産を売却し売却益で返済をしたとしても負債は残り、債務者である夫は、離婚後も住宅ローンの返済をしなければなりません。

 

夫からしたら、「妻も、返済を負担すべきだ」という話になるでしょうし、妻からすれば、「そんな余裕はない。債務者はあなただから、あなたでなんとかしてください」と言う場合もあります。

 

ましてや、先のケースでは、500万円については、妻の親族の援助で支払われたものなので、「500万円は返してください」と妻側も言いたくなるかもしれません。

 

このように、財産分与の対象に不動産が含まれるとき、

 

①不動産の名義取得を希望するか?

②オーバーローン状態か?

③住宅ローンを今後どう返済するか?

④購入の際に、婚姻前の貯金や親族からの援助金を前金として使用したか?

 

など、様々な観点から、今後の争点をどう解決していくかを検討していく必要があります。

 

 

もし、財産分与について確認しておきたい事柄や、ご不安な点がございましたら、一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

2018.01.18

モラルハラスメントのご相談から思うこと

最近、離婚のご相談の中でも、モラルハラスメントのご相談を受けることが多くなりました。

 

モラルハラスメントが増えているのか・・・。

モラルハラスメントが広く知れ渡った結果なのか・・・。

 

私には分かりませんが、ただ、言えることは、

 

モラルハラスメントの中身を伺うと、深刻なケースがたくさんあります。

 

ご相談者様の中には、それが「普通」となってしまい、もうこの現状を「笑うしかない」と話される方もおられます。

 

モラルハラスメントとDVの位置づけをどうするのかについては、人によって色々な考え方があるのでしょうが、

 

ご相談者様のお話の中には、モラルハラスメントの内容に暴力が含まれている事も多くあります。

 

酷いモラルハラスメントが、ドカンと始まれば、「これは、おかしい、このままではいけない」と気付かれる場合もあるでしょうが、

 

中には、婚姻後、じわじわと酷くなっていくケースも多くあります。

 

このような場合には、「もう少し我慢しよう」とご自身が我慢される結果、どんどん酷くなるモラルハラスメントに、言わば、耐用していっているケースも見られます。

 

ご相談者様の中には、婚姻生活の維持によって守られるものや離婚によって失われる物が大きいため、離婚を躊躇される方もたくさんおられます。

 

「自分さえ我慢すれば」「相手方のモラルハラスメントは、いつものことではないので、なんとか我慢できる」。

 

そう話される方もおられます。

 

ご相談者様お一人お一人で事情は異なりますし、出来る限り、ご相談者様のご希望を大切にご相談をお受けするようにしています。

 

法律相談に来られたからといって、「すぐに離婚を」と離婚を勧めるばかりが弁護士の仕事でもないのでは、とも思っています。

 

 

それよりも、私が個人的に悲しく思うのは、誰にもご相談されていないケースがあるということです。

 

人に話すことにより、状況が整理できる場合もあります。

 

相談だけでもいいのです。

 

ご友人でも、ご親族でもいいですし、だれにも相談しづらいというのであれば、相談相手方が弁護士だっていいのではないでしょうか。

 

「話してみよう」。その気持ちがある方は、是非、相談だけにでも来られませんか。

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

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2018.01.15

自筆証書遺言は、全て手書きする必要があります。

先日、遺言書を持ってこられた方のご相談をお受けしました。

 

早速、遺言書を拝見したところ、文言の中身自体は、だいたい第三者が見てもわかる内容になっており、この遺言書通りに相続を進めていくことに問題はなさそうでしたが、

 

遺言書自体が、パソコンのワードで作成されているものでした。

 

 

 

民法では、遺言書の様式が色々と定められており

ご自身のみで作成される自筆証書遺言の場合は、原則として、ご自身で書いていただく必要があります。

 

パソコンのソフトなどを利用するのではなく、ご自身で、手書きしていただくことが必要となるのです。

 

 

お仕事でパソコンを利用されている方などからすれば、自分でペンで手書きしていくというのは馴染みがないことかもしれません。

 

重要な契約書(たとえば、不動産の売買契約書)でさえ、パソコンのソフトなどを利用して作成し印刷したものに署名する方法がとられているのですから、

 

遺言書が自筆する必要のあるものとは思いもしない方もおられるのかもしれません。

 

 

確かに、パソコン等の利用が一般的になり、各契約書などもそれらを使用して作成されることが格段に多くなっているので、

 

遺言書についても、このあたりについては民法改正の議論が行われているところですが、しかし、現行法では、「自筆」が必要となります。

 

現行法の下では、パソコンで作ったものを印刷したものに「自署」する方法では、遺言書が無効となる可能性が高いと言えます。

 

ですので、遺言書をご自身で作成される場合には、くれぐれも、すべてを「自書」するようにしてください。

 

せっかく作った遺言書が、効力を持たない程悲しいことはありません。

 

遺言書を作る以上、しっかりと、ご自身の想いが各相続人の方々に伝わるように作成していただきたいと願っております。

 

少しでも様式が具備していなければ無効となる可能性もあります。ご不安のある方は、弁護士に一度ご相談していただければと思います。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による相続相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

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2018.01.12

親権の問題と認知請求や養育費の問題は別です!

認知請求や養育費の請求に関するご相談をお受けした時、

 

 

時折、「相手から、もしそんな請求をしてきたら、親権はこっちが取得するからなと言われた」というご相談をお受けすることがあります。

 

 

先日お受けしたご相談では、相手方からこのようなことを言われたので、親権を渡したくなくて認知請求を断念し、そのまま10年が経過しているというお話でした。

 

 

離婚のご相談をお受けしていても、親権を相手方に取られるのではないかと強いご不安を訴えられる方はたくさんおられます。

 

そのお気持ちはすごくわかります。

 

「この子と離れてしまうぐらいであれば、現状を我慢しよう」という切実な状況。

 

 

しかし、認知請求をしたからといって、それで、相手方に子どもの親権を取られてしまうというわけではありませんし、養育費の請求にしたって、子どもを育てていくためには当然認められる権利です。

 

 

親権の問題と認知や養育費の問題を天秤にかける必要はありません。

 

 

ご不安があれば、是非、弁護士にご相談いただきたいのです。

 

一人でご不安を抱える必要はありません。相談していただくことで安心していただけることも、きっとあると思うのです。

 

相談をお受けしていると、「そうなんですか!」と、安堵されるご相談者様もおられます。

 

その相談が無意味になるかもしれません。でも、何か意味を持つこともあるかもしれません。

 

であれば、お一人で悩まれるより、せめて相談いただければと思うのです。

 

先日の、未認知のまま10年が経過していたご相談をお受けし、そのことをまた強く思いました。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談、男女トラブル相談)

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2018.01.05

円満離婚だから「養育費の取り決めなし」???

平成30年になりました。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

さて、今年も離婚の話題から。

 

 

 

平成29年の年末に耳に入った芸能人ご夫婦の離婚。

 

 

報道によれば、円満離婚とのこと。

 

せっかく、幸せになるために一歩を踏み出すべく離婚というご決断をされたのでしょうから、円満に離婚ができるというのは何よりのことだと思います。

 

 

ただ、報道のなかで気になる表現が・・・。

 

「円満の離婚だから、養育費も慰謝料もなし」という報道がありました。

 

 

うーん。

 

個人的にはこの表現に「異議あり」です。

 

養育費や慰謝料を取り決めても円満に離婚しているケースもたくさんあります。

 

ましてや、養育費は、お子様の権利でもあります。

 

事の真偽はともかくとして、報道の仕方として、

 

「円満離婚だから、養育費の取り決めがない」というのは、なんだか、???な表現です。

 

時折、「子どものために、養育費はきっちり払うつもりです。でも、きちっと書面で約束をしろといわれると抵抗を感じます」と話される方がおられます。

 

しかし、

 

養育費というのは、場合により相当長期間にわたって履行が必要となる権利義務でもありますし、きっちり払うつもりがあるのであれば、なおのこと、しっかり取り決めをして、

 

子どもが大きくなったときに、「お父さん、お母さんは、離婚をしても、あなたの両親なんだよ」と話しをしてあげるということがあっても良いのではないか・・・。

 

と思うのです。

 

もちろん、夫婦の形は様々です。その夫婦の数だけ、離婚後の関わり方も様々です。

 

何が正解というのがないのが離婚の仕方。

 

だからこそ、私たちは日々、ああでもない、こうでもない、と悩みながら業務に取り組んでいます。

 

ですので、当事者にとって「円満離婚」であれば、それが一番で、私がどうこういう必要はまったくないのですが。

 

ちょっと、報道の書き方が気になったもので、このブログで取り上げてしまった次第です。

 

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