りんどう法律事務所のブログ

2017.11.29

「揉めない遺言書」を作る大切さ

相続事案で、遺言書がある事案に関わることが増えています。

とはいえ、当事務所は、元来、相続事案等の家事事件に積極的に取り組む事務所。相続事案が、特段これまでと比べて増えたという感じではありません。

 

となると、遺言書がある事案が増えたということなのでしょう。

 

少し前なら、目にする遺言書といえば、公正証書で、遺言執行者として弁護士を指定しているような遺言書、いわゆる、専門家が関わったきっちりとした遺言書というものの比率が高かったようにも感じます(あくまで個人的経験ですが)。

 

ただ、最近は、メモ書きのような遺言書を目にする機会も随分増えてきました。

 

遺言書というものが、皆様それぞれのご家庭にも深く浸透したということかもしれません。

 

遺言書は、遺言者(亡くなられた方)の意思があらわれるもの

遺言書を作成されることが通常になってきたのであれば、弁護士として、うれしいことだなとも思っております。

 

ただ、メモ書きのような遺言書には、相続人間の疑心暗鬼が生まれることもあります。

 

「こんなメモ書きのようなもの。無理やり書かされたのだと思う」

「本当に、親がこう考えていたのであれば、きちっとんした書面に残してくれていたはずだ」

 

そういう気持ちを吐露される相続人も少なくありません。

 

また、メモ書きのような遺言書では、記載漏れや、内容が不確かなものも多くあります。

となると、結局、その曖昧な点、不確かな点、記載されていない点に争いが生じてくる可能性があります。

 

遺言書というのは、その内容により、時に相続人間の対立を生むこともあります。

 

せっかく遺言書を作成されるのであれば、紛争にならないような、もし紛争になってしまったとしてもご自身のお考えが最後まで通るような形にしていただきたいと願うばかりです。

 

場合によっては、なぜ、こういう遺言内容になったのかという理由についても記載しておけば、相続人全員が納得しやすくなるということもあります。

 

せっかく遺言書を作成されるのであれば、ぜひ、遺言書内容通りの相続がスムーズにできるような内容にしていただきたい。そう思う今日この頃です。

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による相続相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

2017.11.27

離婚が認められるためには、別居が必要ですか?

「離婚したいんです。離婚が認められるでしょうか?」

 

このようなご質問を頂いた時、私たち弁護士が気にするのは、まず、法定の離婚原因があるかどうか?という点です。

 

離婚原因がなければ、仮に、相手が「離婚しない」と回答したときに裁判をするかどうか苦渋の判断が必要となります。

 

それほど重要な離婚原因。民法で明記しているのは、

 

①配偶者の不貞行為

②配偶者からの悪意の遺棄

③配偶者の生死が3年以上不明

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

 

です。

 

ご相談の中でよく伺うDVやモラルハラスメントは、場合によって⑤の中に入ってきます。

 

実際、裁判所で①や②を主張することもよくありますが、⑤を主張することもとてもたくさんあります。

 

ところで、このほか、民法は明記していませんが、私たちがご相談の際に必ず確認することがあります。

 

それは、「現在、相手方と同居しているか、別居しているか」という点です。

 

私個人の経験で、同居中のご夫婦間で離婚調停を行い離婚が成立したケースはありますが、同居中でこのような手続きを行うケースというのは決して多くはありません。稀な方ではないでしょうか。

 

実際、調停や訴訟手続きを進める上でも、訴状送達(被告に確実に訴状が届いたといえるかどうか)などの関係で、ご夫婦が同居中の場合、留意すべきことも出てきます。

 

このような手続き上のことだけではなく、審理の中でも、同居できているのであれば「夫婦は破綻していないのでは?」という疑問を裁判所が抱く可能性もあります。

 

この同居か別居かは、離婚事案の中で相当程度ウエイトを占めるように感じています。

 

もちろん、「別居できるものならとっくにしている。家を出ていくことが出来ない事情があるから、仕方なく同居している」というケースもあります。

 

「同居していれば離婚はできない」と言い切るわけではありません。が、別居が一つのメルクマークになっているとは思います。

 

とはいえ、「別居していれば必ず離婚ができる」というものでもないのですが・・・。

 

離婚をご検討されている方がおられましたら、お気軽に弁護士までご相談いただければと思います。

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

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2017.11.24

推定相続人排除の手続きって???

相続人の中で、これまでの経緯から、「自分が亡くなった時、この人には、自分の財産を相続させたくない」と考えざるを得ない場合もあるかと思います。

 

たとえ、遺言で、その人に相続財産を渡さない内容を定めたとしても、相続人の中には遺留分権を有する人もいるため、「一切、相続させたくない」との想いを実現できない場合もあります。

 

そんな時、検討していただくのが、推定相続人の排除の手続きです。

 

被相続人となる立場の人に対して、遺留分を有する推定相続人が、虐待や重大な侮辱を与えたり、著しい非行があったような時、被相続人の請求により、家庭裁判所が、調停又は審判によって、その推定相続人を相続手続きから排除する手続きです。

 

もっとも、この排除が家庭裁判所で認められるには(特に審判で)、それ相応の事実がないと難しいというのが、個人的な感想です。

 

一時的な激しい喧嘩といったような場合には、難しいような気がします。

 

 

 

ところで、家庭裁判所の調停もしくは審判により、排除された人は、その被相続人の相続手続きについては排除されますが、他の被相続人に対する相続手続きまで排除されるわけではありません。

 

例えば、父親から、推定相続人の廃除手続きをされた子は、父親の相続のときには相続権を失いますが、母親の相続の時には、母親から排除手続きをされていない限り、相続権はあります。

 

また、排除されたからといって、親族関係には何の影響もありません。

前述の例でも、父と子の親子関係には変化がありません。

 

 

なお、被相続人は、推定相続人を廃除した後でも、いつでもその取消を家庭裁判所に請求することができますし、遺言の中で、その取消の意思表示をすることも可能です。

 

 

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2017.11.21

代理人をつけた方がいいですか???

「代理人をつけた方がいいですか?」

 

時折、こういうご質問を頂くことがあります。

 

確かに、弁護士に依頼するとなると費用がかかりますし、弁護士に依頼せずに解決できるのであれば、それに越したことはありません。

 

ただ、このご質問に対する回答は結構難しかったりします。

 

もし、「弁護士をつけた方が早く解決できるかも」と思って弁護士にご依頼されることを考えられているのであれば、それは当事務所にご依頼いただくのは不向きかもしれません。

 

私たちも、ご依頼者のご希望が「早期解決」にあるのであれば、その目的達成に向けて全力で活動します。

 

しかし、離婚案件の場合、必ず相手方がいます。

 

紛争の「早期解決」には相手方の協力も必要となってきます。

 

相手方も「早期解決」を希望し、大方の争点が整理され解決しているのであれば、弁護士費用を払ってまで代理人をつける必要はないのではと思いますし、

 

もし、相手方との間に相応の争点があるのであれば、その争点解決が大切であり、場合によっては、納得いく解決のためには相応の時間がかかる可能性もあります。

 

離婚案件の中には、紛争解決までの見込み期間を読み辛いケースがよくあります。

 

納得いく解決を求めるのか、早期解決を求めるのか。事情によっても異なってきます。

 

 

冒頭の話に戻りますが、そんな理由もあって、「代理人をつける必要がありますか?」というご質問をいただいた場合には、ご相談されている方が、どういうことをご希望されているかを確認させていただいたりします。

 

代理人をつける必要のない事案もたくさんあります。

 

一方で、代理人をつけた方がいいのではと思う事案もあります。

 

事案によっても、ご相談されている方の目的によっても、代理人が必要かどうかは変わってきます。

 

実際、ご相談をお受けして、「今は弁護士をつける必要はないのでは?」とこちらから説明させていただく場合もあります。

 

 

もしご不安な方は、まずは相談だけにお越しになられてはいかがでしょうか?

 

弁護士に依頼する必要性の有無などについても、ご一緒に検討させていただいております。

 

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2017.11.13

養育費の受取方法として民事信託を利用したいけど・・・問題点は?

随分以前に、このブログで民事信託のお話を書きました。

 

以前書いたように、個人的には、民事信託というものの使い方によって、これまで出来なかった有効な方法がとれる場合も出てくるのではないかと期待しております。

 

そして、これは、当事務所で積極的に扱っている離婚事案の場合にも同様です。

 

将来にわたって長期的に権利義務が発生する養育費などで、権利者も義務者も安心でき、何より子どものためになる仕組みを生み出す可能性があります。

 

ただ、そんな民事信託でも、現状では、容易に利用できない様々な問題があります。

 

その一つが、費用の問題です。

 

仮に、信託を使って養育費を負担するという場合、受託者として選ばれるのは、後述のような問題を考えると、実際のところ信託銀行になることが多いのではないでしょうか。

 

となると、信託銀行に支払う費用がかかってしまいます。

 

もし信託銀行を利用した信託をご検討されたい方がおられましたら、費用については各信託銀行に直接確認していただく必要がありますが、この費用、わりと高額な印象です。

 

出来る限り子どもにかかる費用に使いたいと思う養育費なのに、信託銀行に結構な費用な支払うことになってしまう。このジレンマを抱えられる方も結構おられます。

 

しかし、信託銀行を利用せず、個人を受託者とすると、受託者となったその個人の方にかかる負担は極めて重く、そのような負担を請け負ってくれる受託者を見つけるのも大変です。

 

また、相当長期にわたって発生する権利義務関係ですので、受託者が長きにわたって確実に履行してくれるだろうと言えるほどの信頼関係が、受託者と委託者、受益者の間で必要となるでしょう。

 

このように、個人を受託者とするのもなかなか大変だったりします。

 

 

子どもの健やかな成長のために必要な養育費。

 

皆様のご事情に合うベストな方法をベストな状況で選択することが大切です。

 

何よりお子様のために、できれば当事者間でじっくりしっかり話し合いをしていただければと願っています。

 

ただ、どうしても当事者間でのお話合いによる解決が難しい場合には、大事な権利ですので、弁護士にご相談ください。

 

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2017.11.09

遺留分の前渡しって?どういう意味?

相続案件に関わらせていただくと、「遺留分はすでに前渡している。」という主張がなされることがあります。

 

例えば、被相続人が遺言書を残しており、その遺言書によって相続人の一人が遺産のほとんどを相続したという場合、遺言書により遺留分権を侵害された相続人は、遺産をほとんど相続した相続人に対し遺留分減殺請求権を行使します。

 

これに対し、遺留分減殺請求を行使された側の相続人は、「あなたは、被相続人の生前に、遺留分に相当する財産を贈与されている。遺留分の前渡しがあった」というような主張をする場合があります。

 

この「遺留分の前渡し」という主張は、一体どういう主張なのでしょうか?

 

実は、「遺留分の前渡し」というものを定めた条文はありません。

 

法律では、被相続人の生前、遺留分に相当する金員が相続人の一人に前渡しされていたらどうなるのか?ということについて、ダイレクトに定めた規定はないのです。

 

こういう主張があった場合、もしくは、遺留分減殺請求を行使した相続人が、被相続人の生前にそれなりの贈与を受けていた場合、実務では、以下のよう点をポイントに見ていくのではないかと思います。

 

①相続人の一人にそれなりの財産を贈与した被相続人の意図は、どのようなものであったのか?

②贈与を受ける側の相続人の意図は、どのようなものであったのか?

③他の相続人にも贈与があったのか?

 

これら①から③の事情を検討、考慮し、場合によっては、贈与を受けた相続人は「特別受益があった」という構成にし、特別受益を持ち戻した上で遺留分割合に沿った計算をした結果、認められる遺留分よりも、すでに受けている特別受益が多いのであれば、その相続人が行使した遺留分減殺請求権は認められないという考え方になるのではないでしょうか。

 

ただ、この構成が妥当かどうかは、上述の①から③の要素を重々検討する必要があると思われます。

 

もし、相続案件でお困りの方がおられましたら、弁護士までお問合せいただければと思っております。

 

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2017.11.06

個人顧問契約って?どんな人が利用しているの?

当事務所では、個人顧問契約もお受けしております。

 

と言っても、会社ではなく個人の方で顧問契約を締結する理由や必要性は、あまりないかもしれません。

 

 

 

ただ、意外かもしれませんが、この個人顧問契約をご利用される方も多くおられます。

 

特に、当事務所が積極的に扱っている夫婦問題(離婚案件)や親族問題等は、「今すぐに何がどうなるというわけではないけれど、今後どうなるか不安」というケースもよくあります。

 

 

 

 

 

 

「代理人としての活動をお願いする状況ではないけれど、状況を随時把握して欲しい」という場合や

「着手金を払うのは難しいけれども、調停の度に相談をしたい」という場合、

 

この他、

「困った時に、事務所に行く日時を予約して行くのではなく、できるだけ早くに電話などで相談をしたい」

という場合などもあります。

 

 

 

この他にも、ご依頼者様のそれぞれのご事情によりお申し出いただくこともあります。

 

 

顧問契約の締結を希望される方によって、それぞれご希望の利用方法や、目的も異なります。

 

場合によっては、こちらか対応できないこともあろうかと思いますので、

 

個人顧問契約というものに興味がある方は、

 

個人顧問契約を締結される目的や理由、相談される頻度や態様などのご希望について、一度当事務所までお問合せいただければと思います。

 

 

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