りんどう法律事務所のブログ

2016.12.28

今年もありがとうございました。

この仕事をしていて、本当に良かったと思うことがたくさんあります。

 

 

もちろん、仕事なので(皆様もそうでしょうが)大変なことはたくさんあります。

 

 

でも、こんな自分が、たくさんの人と知り合いになる機会をいただき、自分が考えもしなかった刺激をいただくことができることに、ただただ有難い思いです。

 

 

これまで当事務所をご利用いただいた方には感謝の気持ちばかりです。

 

 

私たちが弁護士になった当初から、私たちの体調まで気にかけてくださる方や、同じようなお悩みを抱えている方に当事務所を紹介してくださる方、業務以外の話を色々教えてくださる方、そんな方々に恵まれたため、こんな有り難い気持ちで仕事を続けさせていただけているのだと思います。

 

 

 

 

 

今年は、本日が仕事納めです。

 

 

今年も色々なことがあり、良い意味でもそうでない意味でも、感情がほとばしることもありましたが(笑)、当事務所とお付き合いくださっている皆様にこの場をお借りし感謝申し上げます。

 

 

来年は、1月5日からの業務となります。

 

 

皆さまが良い年を迎えられることを所員一同祈念申し上げます。

 

 

りんどう法律事務所

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

2016.12.26

決断の時!? 第三者だからできること。

この仕事をしていると、一つの案件に、何度も「選択の時」が訪れることを実感します。

 

 

「できる限り早くこの手続きを終わらせたい」と思われるご依頼者や、「時間がかかってもきっちりと自分の思いを主張した」と思われるご依頼者などの、お気持ちは皆さま様々です。

 

 

私たち弁護士は、そのご依頼者様のお気持ちを決して軽視することはありません。むしろ、出来る限りそのお気持ちを尊重できるような事案処理を考えます。

 

 

ただ、そうはいっても、

 

「できる限り早くにこの手続きを終わらせたい」と思われている方であっても、とにかく早く手続きが終わることがいいことばかりではありません。

 

 

例えば、訴訟の時間、労力、費用をかけたくないので離婚交渉や離婚調停で話を付けたいというご希望をお持ちのご依頼者もおられます。早くトラブルを解決させ、すっきりとスタートしたいというお気持ちもよくわかります。

 

 

しかし、本当にそれでよいのか?

 

 

よく考える必要のある局面は必ず出てきます。

 

 

私たち弁護士は、当事者ではないからこそ、冷静に検討することもできるのではないかと思っていますし、弁護士だからこそ、過去の判例や裁判所の反応などを元に検討することもできます。

 

当事者とじっくり話し合い、検討し合い、説明し合い、この「よく考える必要のある局面」をチームとして乗り切る。

 

 

それが弁護士の仕事の中で大切なことだと思う今日この頃です。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

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2016.12.22

預貯金も遺産分割の対象になる!

平成28年12月19日、最高裁で、一つの大きな判断が下されました。

 

 

以前、このブログでも記載しておりますが、「預金債権は、遺産分割の対象となるか」という問題に対しての判断です。

 

 

 

これまで何度かこのブログで記載しているように、これまでは、預貯金債権は、相続人が合意すれば遺産分割の対象にすることはできるけれども、そうでなければ遺産分割の対象とはならないと考えられていました。

 

 

これは、つまり、被相続人が残した預貯金の相続について遺産分割で揉めているという場合でも、家庭裁判所の調停手続きを使って解決することができない可能性を意味していました(相続人で、預貯金について遺産分割協議をしましょうという意思の合致があれば別です)。

 

 

この理由は、預貯金は、被相続人の死亡により当然に相続人が相続分に応じて分割取得すると考えられていたためです。

 

 

しかし、皆様、これについてどう思いますか?

 

 

預貯金は、相続財産の中にほぼ入っています。現金のみ、不動産のみが相続財産というケースの方が少ないのではないでしょうか。

 

 

当然、残された預貯金をどう分けるかが問題となることもよくあります。

 

 

しかし、もし被相続人の財産が預貯金のみであった場合、調停等の手続を使って解決することが期待できない場合もあったのです。

 

これが意外に大きな壁になることもありました。

 

 

 

今回、最高裁判所は、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期預金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である」と判断しました。

 

 

これにより、今後、預貯金をどう相続するかが問題となっている遺産分割事件でも、気にせず調停申立ができるようになったと考えられます。

 

 

先日、このブログで「遺産分割はやり切りましょう」と書かせていただきました。

 

 

相続事案に関しては、揉めている事案をそのまま置いていても、状況が改善することはそれほどありません。時間が経てば、再相続が発生し協議をしなければいけない相続人が増えたり、相続財産の把握が困難になったりすることもあります。

 

 

ご自身のお子様が相続争いに巻き込まれることにもなりかねません。

 

 

少し揉めている、揉めそうな場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることにより、解決がぐっと早まるケースもたくさんあるのです。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による相続相談)

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2016.12.19

本当にその遺言書で大丈夫ですか???

遺言書を作成される方も、以前に比べて増えてきたように思うこの頃。

当事務所でも遺言書作成に関するご相談をよくいただきます。

 

 

遺言書を作成しておくことにより、ご自身の望みが反映された相続結果となったり、相続手続きがスムーズにいったり。

 

遺言書作成のメリットはたくさんあります。

 

 

ただ、それは「きちんとした」遺言書が作成されていた場合の話です。

 

 

公正証書遺言を作成しておけば大丈夫と思われる方もおられるかもしれませんが、公正証書遺言も、遺言書の形式要件は具備できると言えますが、遺言書の効力や遺言書の内容が保証されるわけではありません。

 

 

遺言書作成の相談を、司法書士や税理士にされる方もいらっしゃるかもしれません。また、各金融機関でも遺言書作成の相談機会を設けるようになってきています。

 

 

 

しかし、司法書士も、税理士も、各金融機関の職員も、真の意味での「相続争い」を知りません。

 

 

個人的な経験としては、中途半端な遺言書が出てくれば、より紛争性は高まります。

 

遺言書の文言、書き方ひとつで、思っていた内容とは異なることになってしまうこともよくあります。

 

 

いざ相続が発生し、「遺言書があります」と言われて確認してみると、困惑せざるを得ない内容になっていることもあります。

 

 

世の中には、遺言書があっても紛争になること、遺言書があるからこそ紛争になることが実は結構あったりします。

 

 

皆様は、何のために遺言書を作成されるのでしょうか。

 

 

その遺言書をきちんと正確に実現させるために、遺言書作成は、相続案件の経験を積んでいる弁護士にご相談いただきたいと思うのです。

 

 

各金融機関の相談をして遺言書作成した場合、遺言書保管時の取扱手数料が発生することもあります。

 

弁護士に依頼すると「費用が高くつく」と思われている方もおられますが、意外にそんなことなかったりするものです(もちろん作成依頼時には、必ず弁護士費用の確認をするようにしてください)。

 

 

 

 

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2016.12.16

「話す」ということ。

弁護士という仕事をしていると、「話す」ということの偉大な効果を感じることがあります。

 

人に話を聞いてもらうだけで、実はもう解決の糸口が見えている場合が多いのかもしれません。

 

 

弁護士として、確かに調停や訴訟等をしなければ解決しない事案があることも承知しています。そういう意味では、「話しただけで解決はしないでしょ」と言われても、何もお返しする言葉はありません。

 

 

でも、

「あの時、だれかにに相談していたらどうなっていたかしら」と思うことがたくさんあります。

 

直接、ご相談者様にその質問をぶつけることも度々。

過去を悔いるためではありません。これから先、もし何かトラブルに巻き込まれたときにどうするかを一緒に考えたくて、出す質問です。

その質問を受けたご相談者様のほとんどは、「あの時にあの人に相談してああしていれば良かったです」とおっしゃいます。

もし誰かに悩み事を話せば、その誰かが具体的な解決方法を知っているかもしれません。

 

一緒に解決方法を探してくれるかもしれません。

 

人に話すことで、自分の中での取捨選択ができるのかもしれません。

 

 

経験上、その可能性は決して少なくありません。

 

 

「周りに話す人が居ない」「話せる人が居ない」というのであれば、弁護士に話せばいいのです。

 

 

話を伺う、それが弁護士の仕事です。

 

 

決して一人で抱え込まないでください。

 

 

一人で解決しなければならない問題なんて、世の中そんなにありません。

 

 

 

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2016.12.14

遺産分割は「やりきる」ことが大事です。

前回、このブログで、相続手続きは面倒です・・・と記載しました。

 

だからなのでしょう。

 

途中で相続手続きが止まっている事案を見受けることがあります。

 

 

例えば、

 

①連絡が取れる相続人の間では遺産の分け方について話がついているが、疎遠な相続人がおり、その人にはだれも連絡を取っていない

 

②預貯金については払い戻し手続きをし相続人で分けたが、不動産はそのままにしている。

 

③相続財産といっても田舎の家屋ぐらいしかなく、ほとんど価値はない。名義書き換えするだけ手間だから放置している。

 

④相続財産に有価証券があったが、相続手続き面倒そうなので、放置している。

 

⑤父が亡くなったが、子ども同士で相続争いが生じそうなので、ひとまず母(父の妻)の名義にすることにした。

 

などなど。

 

 

しかし、相続手続きをそのまま放置していて事態が改善することはそうありません(もちろん、結果的に良い方向に進んだということもあるのでしょうが)。

 

 

むしろ、時間が経てば、資料等の散逸や、相続人同士が連絡取れなくなる、他の権利関係の発生などにより事態が複雑になることもよくあります。

 

二次相続が発生すれば(例えば⑤の事案で、母の相続が発生するという場合)、余計に事態は複雑になるということもありますし、一次相続と二次相続では相続人が異なれば(つまり話し合うべき人が変わってしまう)、協議自体が複雑なものとなってしまう恐れがあります。

 

 

相続に相続が重なっていくと、話したこともない相続人同士で協議が必要となることもあり、互いに事情を考慮した上での遺産分割の協議ができなくなることもあります。

 

 

 

つまり、相続手続きは、「その時に、出来る限り確実に行う」ことが大切なのです。

 

 

 

事案によっては、相続の都度弁護士にご相談いただいていれば回避できた紛争もあります。

 

 

もし先ほどの①から⑤やそれに類似した事情があれば、相続案件を手掛ける弁護士にご相談ください。

 

 

 

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2016.12.12

相続手続きって、結構面倒なんです・・・。

人が亡くなり相続手続きをしなければならない・・・となった時、「なんだか色々と大変そう」と感想を述べられる方も多くいらっしゃいます。

 

 

そうなのです。

 

特に大きなトラブルがなかったとしても、場合により相続手続きは結構大変な場合があったりするのです。

 

 

相続争いがなかったとしても、預貯金や有価証券、不動産等の相続手続きをするためには、

 

①相続人の把握

②相続財産の把握(どこに財産があるの?借金はないの?という把握)

③遺産分割協議書の作成

④預貯金の解約や名義変更

⑤有価証券の換価

⑥不動産の名義変更手続や処分

 

 

などが必要となります。

 

 

そして、これら①から⑥のどれもが、それなりに色々面倒だったりするのです。

 

まずは何より①の相続人の確定が必要となりますが、このためには、被相続人や相続人の戸籍謄本や原戸籍を入手しなければなりません。これらを順次辿っていくだけでも「面倒だ」と話される方もいらっしゃいます。

 

②についても、全ての相続財産を把握するのは割と時間がかかったりもします(生命保険金などは相続財産とは少し異なりますが、被相続人が相続人の知らない保険契約を締結していたこともあります)。

 

③遺産分割協議書も、後日の紛争を残さない内容を作成するというのはなかなか難しいものです。

 

④から⑤の手続も、金融機関とのやりとりや司法書士とのやりとりに労力を要したりします。 

 

私たち弁護士は、常日頃から、遺産分割事件の受任事務処理の一環として、これら作業は当然に行ってきました。

 

 

そういう意味では、相続人の確定はどうすれば良いか、相続財産の把握はどうすれば良いか、後日の紛争を生じさせない遺産分割協議書はどのような内容となるかなどなど、常日頃から研究しています。

 

どういう場合に紛争になりやすいかという点についても、ある程度の経験を有していると言えます。

 

 

「相続が発生した」「何から手を付ければよい?」「相続人はみな、多忙であったり高齢者、病気を持っているなど、相続手続きのために動ける人がいない」等の場合、

 

一度、相続案件を取り扱っている弁護士にご相談いただきたいと思います。

 

 

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2016.12.09

その文言で権利実現できますか???

離婚調停や遺産分割調停を行い、無事調停が成立。さあ、この調停調書を使って権利を実現させよう!という時、意外なトラブルが発覚することがあります。

 

 

時折あるのが、

 

・この調停の文言では、不動産の移転登記手続きができない・・・。

・この調停の文言では、強制執行ができない・・・。

・この調停の文言では、この件と関係のないはずの権利実現ができなくなっている・・・。

 

などです。

 

 

私たちも、法律相談の中で、完成した調停調書や公正証書を拝見し、悩んでしまうことがあります。

 

 

せっかく労力や費用をかけて書面を作成したり、調停を成立させたとしても、その目的である権利を実現できなければ、トラブル解決とは言えません。

 

 

このため、弁護士が関わっている案件でも、自分がこれからまとめようとする和解条項や調停条項で、登記手続きが可能かどうかを、司法書士の先生に確認していただく作業を行う場合が結構あります。

 

 

当事者で対応されている調停などでは、たまに、当事者の方から「調停委員会より、『今日中に調停を成立させた方がいいですよ』とアドバイスを受けたので慌てて作成してもらった」という話を伺うことがあります。

 

 

確かに、「今、成立させるべき!」という時もあるので、調停委員会のアドバイスに助かることもあります。

 

 

ただ、作った調書が、後日のトラブルを招くことはあるのです。

 

 

そのことを少し頭の片隅に入れていただき、対応していただければと思います。

 

 

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2016.12.07

相続は、人が亡くなれば発生します。不動産も同様です。

人が亡くなれば、その方について相続が発生します。

 

亡くなった人が不動産をお持ちであれば、その不動産も、相続人に相続されます

 

 

相続は、人が亡くなれば当然に開始します(相続放棄をすれば、初めから相続人とならなかったことになります。民法939条。)

 

 

「相続」の発生自体については、何の手続きも不要です

 

 

これは、相続財産が不動産の場合であっても同様です。

 

 

 

 

時折、「所有者が亡くなったにも関わらず、不動産について相続を原因とする移転登記手続きがされていない、だからその所有者は亡くなった人のままなんです」と話される方や、

 

 

「所有者が亡くなっているため、その不動産が誰の所有にも属さず宙に浮いてしまっている」と説明される方がおられますが、

 

 

通常は、そのようなことはありません。

 

 

相続人が誰一人いないのであれば、話は少し別になりますが・・・。

 

 

 

例えば、その不動産が、人に賃借している物件であれば、その不動産の賃料請求権は、同不動産の所有者が亡くなれた後も日々発生していき、賃料を受け取る権利は相続人に移ります

 

 

仮に相続人が複数おり、その不動産をだれが相続するかについて相続人の間で揉めていたとしても、賃借人の賃料支払義務がなくなるわけではありません。

 

 

 

賃貸借契約に基づく権利義務関係は、基本的に、相続人に引き継がれるのです。

 

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2016.12.05

以前のご依頼者から・・・。

12月に入って早くも5日目・・・。今年も残り4週間となりました。

 

毎回こぼしていますが、本当に月日が経つのははやいものです。些かはやすぎるような気がします(笑)

 

 

その年もあと少しとなる12月、有り難いことに、以前のご依頼者から、近況報告などのご連絡をいただく機会が多くなります。

 

 

お元気に過ごされているご様子やご活躍されているご様子、幸せに過ごされているご様子を伺い、とてもうれしい気持ちになります。

 

 

お恥ずかしながら、「このブログを時々見ていますよ!」なんてお声をくださることもあります(拙い文章を徒然なるままに書いているので本当に恥ずかしい気持ちになりますが、でも、私たちのことを覚えてくださっていることに有り難さを感じます)。

 

 

以前のご依頼者とお話ししたりお手紙を頂いたりし、その中で、「これからご相談に来られる方や依頼者の方に、過去にこんな人もいましたよと、私の話をして元気づけて差し上げてください」とおっしゃっていただけると、二重の気持ちでうれしくなります。

 

 

ああ、この方は、本当に色々なことを乗り越えて、今を充実して過ごされているんだな、ということを実感する喜びと、

 

同じようなことで困っている方を少しでも応援したいというお気持ちでいらっしゃることへの敬意。

 

感じる気持ちはこんなところでしょうか。

 

 

それぞれの方が、それぞれの悩みを抱えて当事務所に来られます。そこから始まる当事務所とのご縁というのは、その方にとって決して良いものではないのかもしれません。

 

それでも、月日を経て、当事務所の別の依頼者の方を勇気づけることに繋がっていることもあります。

 

弁護士として様々な経験をさせていただき、多くの方とお付き合いさせていただいていることが、また次の依頼者の方の糧になる。依頼者の方からそんなことを教えていただく今日この頃です。

 

 

 

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