りんどう法律事務所のブログ

2016.02.29

3月は、裁判所も「異動」の時期です

明日から3月ですね。

 

 

日々季節は移ろいでいるのでしょうが、点と点を線のように過ごしていると、その季節の変化もついつい見逃しがちです。

 

 

でも、3月になると、やっぱり日差しも明るい気がしますし、世間の色が少し明るくなった気もします。

 

 

3月といえば、裁判所も異動の時期を迎えます。担当裁判官が転勤するということもよくあります。

 

 

懇意の裁判官がいるわけではないのに、担当裁判官が転勤することによりなんか事件が動くかもしれないというドキドキ感を味わうこともあります。3月は、私たちの業界でもドキドキの「別れ」の季節であったりします。

 

 

そんな別れの月、3月だからか、卒園式、卒業式の話を聞くこともよくあります。

 

 

ご依頼者の中には、お子様やお孫様が卒園や卒業という節目を迎えられる方もおられ、それが話題になることもあります。

 

 

卒園、卒業を迎えるお子様ももちろん、不安や期待などを小さな胸にたくさん抱えているのでしょうが、親も同様。

 

 

わが子の卒園、卒業は、親にとっても感慨ひとしおですよね。日々忙しくお過ごしのお父様やお母様も、我が子と家族のこれまでの日々をついつい振り返ってしまうはずです。

 

 

子育ての中には、戸惑うことも、腹の立つことも、悲しくなることも、たくさんたくさんあるでしょうが、確実に成長をしているお子様と、そんな話も笑いながらたくさんできればいいですよね。

 

 

 

普段、四季を感じることがあまり多くない仕事ではありますが、こんな風に事件を通して、春を感じています。

 

 

最後に、少し話が変わりますが。

 

 

皆さま、「虹」(新沢としひこさん作詞、中川ひろたかさん作曲)という歌をご存じでしょうか。

 

検索してみると、色々な「虹」という歌があるようなのですが、この「虹」は子供向けに作られた歌のようです。

 

 

初めて聞いたときは「幼稚園や保育園児向けの歌」だなと思ったりしたのですが、何度も聞いているうちに、じわじわっと心に染みてきました。

 

 

この歌の歌詞にある瞬間に、弁護士という仕事をしていると、立ち会うことがたくさんあります。

 

 

きっと、絶対、雨は止むのです。

 

 

雨上がりにでも、機会があれば聴いてみてください。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

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2016.02.26

調停の時の服装ってどんなものがいいですか?

離婚でも、遺産分割でも、当事者での話し合いによる解決が難しければ、まずは家庭裁判所に調停を申し立てるということになります。

 

 

「調停」というのも、「話し合いによる解決」を目指すものであることに変わりはありませんが、裁判所という場にステージが変わりますし、調停委員会という第三者で構成する委員会が話し合いに立ち会うことになるので、当事者だけでの話し合いよりは随分とオフィシャルなものになる印象を受ける方も多いと思います。

 

 

だからでしょうが、時折、「調停の日は、どんな服装をしたら良いでしょうか」というご質問をいただくこともあります。

 

 

調停を迎えるにあたり、色々とご不安を頂かれたり、緊張されたり・・・。きっと服装も悩まれるのでしょう。

 

 

お気持ち、すごくわかります。

 

 

 

 

確かに、裁判官も含めた調停委員会という第三者がいる場での話し合い(といっても、裁判官が必ずいるわけではありませんが)というお気持ちが強いのか、裁判所の待合室で待たれている方の中に、「すごくラフな服装」という印象を受けるような方はあまりおられません。

 

 

 

でも、別に、就職の面接試験のような服装である必要もありません。

 

 

家庭裁判所の調停待合室の様子を思い浮かべても、弁護士以外で、スーツを着ておられる方はそれほどおられません(当事務所が利用することの多い大阪や兵庫、京都の家庭裁判所の様子ではということです。地域によっては異なるかもしれませんが)。

 

 

調停は、だいたい、1期日で、2から3時間かかります。その時間の半分程度は、相手方が調停委員会と話しをしていて自分は待合室で待っておくということにもなります。

 

 

慣れていない方には、結構疲れたりもします。

 

 

 

さすがに、「リラックスできるように部屋着のような服装で」とは言いませんが(そういう方は滅多におられませんが)、別にスーツを着ていく必要もないと思います。

 

 

 

余談ですが、

 

病院の待合室のように、テレビがあったり雑誌があったりするわけではないので、待ち時間を落ち着いて過ごすために、ご自身のお気に入りの本などを持って行かれてもいいかもしれないですね。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚、相続相談)

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2016.02.25

中学校の吹奏楽部の演奏会、素敵でした!

先日、中学校の吹奏楽部の演奏を聴く機会がありました。

 

 

吹奏楽部の演奏と言えば、曲を「聞く」だけというイメージでしたが、実際に演奏が始まるとそんな思い込みをしていた自分が恥ずかしくなりました。

 

 

演奏曲の説明も、しっかり文章が考えられていて、話し方もはきはきしていましたし、

 

演奏も、ただ演奏するだけではなく、曲のイメージにあった振付(という表現でいいのかな・・・?)などもありました。

 

 

正直なところ、「ついでに聞いてみよう」というぐらいの気持ちでしたが、有料の演奏会ではこうはいかないなと思うほど近い席で、迫力ある演奏を聴くことができましたし、

 

文字通り、耳だけでなく目も楽しませて頂きました。

 

 

楽器が奏でる「振動」に胸を震わされたのか、はたまた、中学生たちの一生懸命に胸を打たれたのか。

 

 

不覚にも少し熱いものがこみ上げる程でした。

 

 

 

自分が歳をとったからかもしれません。

 

 

 

でも、思春期といわれる年齢の子たちが、

 

みんなで力を合わせ、一生懸命に目の前の観客を楽しませようと工夫を凝らし、重い楽器を持ちながら演奏をするその姿にも

 

感動してしまいました。もちろん、演奏も素晴らしかったです。

 

楽器と一緒に輝く中学生たちの表情が、とても眩しく感じました。

 

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

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2016.02.24

その「公正証書」の案、弁護士が確認しなくても大丈夫ですか?

当事者同士で離婚の協議がおおまかに出来たという場合、

 

「公正証書」でその協議を書面に残すという場合もあります。

 

 

私たちが法律相談を受けていても、よく「公正証書」を目にする機会はあります。

 

 

例えば、養育費の取決め等をする際、公正証書にそれをまとめて強制執行に服する旨の文言も入れておけば、もし相手方(養育費支払い義務者)が支払わなくなった場合、強制執行を行うことも可能となり得るので、

 

公正証書を作成するメリットは、確かにあります。

 

 

 

ただ、公正証書に記載された文言が、自分が希望していた内容通りになっていないということもあります。

 

 

作成される公証人の文章のスタイルというのもあるでしょうし、公正証書を作成する以上は権利関係を明確に定める必要があるという制約もあります。

 

 

せっかく公正証書を作成したのに、いざこれを使って次の方法を考えなければならないという時、この公正証書の文言ではそれが実行できないということほど、残念なことはありません。

 

 

弁護士に依頼せずに公正証書を作成することができるのであれば、弁護士費用の観点から考えても、それがもっとも望ましいのは間違いありません。

 

 

ただ、せめて公正証書の文案を、事前に弁護士に確認してもらう機会を設けていただきたいと思うのです。

 

 

当事務所にご相談くださった方の中にも、

 

弁護士に依頼しないといけないと思って相談にお越しになられたものの、弁護士が聞いている限りでは弁護士に依頼する必要性を感じないということもあります。

 

そういう場合、私たちは、その旨申し上げた上で、協議書や公正証書の文案を確認させていただくという方法をご提案させていただくこともあります。

 

 

上手く協議がまとまりそうな場合には、そのまま協議を進めていただき、そしてそれをきっちりとした書面でまとめられているかを確認させていただく。

 

 

その方法により未然に防げるトラブルがあれば、それはとてもうれしいことだと思っています。

 

 

 

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2016.02.22

ドラマ「マネーの天使」第7話を観ました。~「大爆笑間違いなし」の芸人、笑えなければ支払不要?~

ドラマ「マネーの天使」第7話を観ました。

 

今回は、金銭相談アラカルトと言った感じでしたね。

 

 

【ネタバレがあります。まだドラマ「マネーの天使」第7話をご覧になっていない方はご注意ください。】

 

 

 

トラブル①

 お笑い芸人のサプライずは、イベントでネタを披露。しかし、イベント主催者は、「全くおもしろくなかった」と言ってギャラの支払いを拒否。

 サプライずが所属する事務所は小規模事務所なので、ギャラの未払いで経営が厳しい状態に。

 

 

トラブル②

 そんな中、サプライずの先輩芸人・樋口さんは、すでにコンビを解散して久しい元相方から、コンビ時代の「ギャラ折半」の約束により支払われるお金に悩み中。樋口さんにしてみれば、コンビを解散している以上、元相方のギャラの半分を受け取る権利もなく、むしろ自分がみじめになるだけで受け取りたくないのに・・・。

 

 

トラブル③

 一方、お笑い芸人コンビのサプライずの富田さんと織田さんにも悩みが。

 

サプライずの持ちネタは、富田さんのはげネタ。でも、息子が小学生になる富田さんは、この自分のネタのせいで息子がいじめられないかが不安。はげネタを封じること希望。しかしそれを了承できない織田さんと、ついに「解散」を考えるようになる・・・。

 

 

出演者の演技がおもしろくついつい笑ってしまいましたが、どれも立派なトラブルです。

 

しかし、トラブル①については、イベント主催者の言い分は法律的に無理があります。イベント主催者の代理人・殿村弁護士は「大爆笑間違いなしと言っていたのに、大爆笑はなかった。だから契約は取り消せる」と言っていましたが、取消事由はなんなのでしょうか?

 

 

「大爆笑間違いなし」といって出演の契約を取ったのであれば、場合によっては「詐欺」とかになったりするのかしら、と思ったりもしますが、事務所社長が「大爆笑間違いなしです」と言ったのは、出演予定確認のためにイベント主催者がかけてきた電話に対してです。なので、詐欺取消は難しそう。

 

イベントの出演契約は、基本的に、「出演をする」ことが債務であり、「大爆笑させる」ということが債務ではありません。なので、債務不履行ともならないですし・・・。

 

 

殿村弁護士は、顧問弁護士としてあらゆるところでご活躍のようですが、しかし、ちょっと毎回主張が厳しい内容のような・・・。(まあ、ドラマの話なんですが。笑)

 

 

結局、トラブル①は、お笑い好きのイベント会社の会長が登場。社長の無理やりな主張を一刀両断。無事解決。

 

 

トラブル②については、法律トラブルというよりは、お互いがお互いを気にし過ぎて話し合いをきちんとできなかったからこそのトラブルといった感じでしたね。樋口さん、きちんと思いを伝えることができて良かったです。

 

 

トラブル③については、一般的に、人を中傷するような発言の繰り返しは、慰謝料請求事由となり得ます。ただ、お笑いコンビの場合には、もちろん事情は異なると思います。それをネタにしようと二人で考えて発言し続けてきたものに「慰謝料を請求する」というのは難しいでしょう。

 

ただ、富田さんは「もうネタにしないでくれ」と要望をしていたのに、それでも執拗にネタにし続けるというようなことがあれば、その対応によってはなんらかの慰謝料事由は発生するのかもしれません。その態様や回数などが争点となる気がします。(もっとも、円さんの言うように、慰謝料の金額は「数万円」程度か、もしくは数千円程度の可能性があります。)

 

 

こちらの問題は、コンビでしっかり話し合い問題は解決。一安心。

 

 

話し合いができるのであれば、話し合いをとことんする。これって大切なことなんでしょうね。

 

 

メキシコ料理店のみなさん、お疲れ様でした。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

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2016.02.19

再婚禁止期間を定める民法733条1項の改正案!

本日の報道で、女性の再婚禁止期間を現在の6か月から100日に変更する内容の民法改正案を、法務省が発表したとありました。

 

 

 

 

当ブログでも記載しましたが、平成27年12月、女性の再婚禁止期間を6か月と定める民法733条1項について、最高裁判所が違憲の判決を出しました。

 

この判決は、女性の再婚禁止期間について100日を超える部分について、(再婚禁止期間を定めていない)男性との差が合理的なものではないとしています。

 

 

今回の民法改正案も、この判決と同様、民法733条1項の規定について、「再婚禁止期間のうち100日を超える部分」をなくしてしまおうというものと思われます。

 

 

そもそも、現在の民法733条1項は、明治時代に作られたもの。

 

それから歳月はうーんと経ち、医学も非常に進歩しました。

 

法学者や実務家の中でも「父親を特定するのに6か月も必要はない」という意見はどんどん多くなり、この再婚禁止期間に直面した人々の中にもこの「6か月」に疑問を感じつつ苦しまれた方が多くおられました。

 

 

今日、改正案が発表されたとの報道に触れ、「ようやくか」と思われた方もおられるかもしれません。

 

 

 

この改正案がスムーズに立法化されることを願っています。

 

 

 

ところで、今回明らかになった改正案について、気になる報道が。

 

女性が前夫の子を妊娠していなければ即再婚できることとなる改正案も出ているとのこと。

 

 

確かに、再婚禁止期間は、子どもの父親がだれかを明確にするための規定です。となれば、女性が妊娠していなければ再婚禁止期間そのものが不要です。

 

 

ただ、「女性が妊娠しているか否か」をチェックすることは、戸籍係の窓口の方にはできないはず(医師の証明書等があれば書類のチェックは可能ですが)。

 

 

となると、「女性が妊娠していない」ということを、だれがどうやって明らかにすることになるのか。どんな方法を定めるのか。

 

 

きっと、立法化するにあたっては、そのあたりについても議論されるのだろうと思いますが、どんな法律になり、どんな運用になるのか、個人的に非常に興味があります。

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

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2016.02.17

ドラマ「マネーの天使」第6話を観ました ~「養育費を請求しません」という約束はできるの?~

ドラマ「マネーの天使」第6話を観ました。

 

今回は養育費に関するトラブル

 

離婚案件を積極的に扱っている当事務所なので、今回はいつも以上に気合を入れて観させていただきました。

 

 

【ネタバレがあります。ドラマ「マネーの天使」第6話をご覧になっていない方はご注意ください。】

 

 

一年前に離婚をし、息子・勇樹君を育てる志織さん。パートを突然クビになってしまい、生活に困ってしまいます。

 

 

実は志織さん。離婚の際に、元夫との間で、元夫は志織さんに対して、養育費として勇樹君が二十歳になるまで毎月4万円を支払うという内容の公正証書を作成していました。

 

 

しかし、養育費が実際に支払われたのは最初の2か月だけ。

 

 

この養育費の未払いとこれからの養育費をきちんと受け取ることができれば生活もすこしは楽になるのに。

 

 

そんな中、たまたま訪れたメキシコ料理店のメニュー「金銭トラブルの相談にのります」という文言を見て、志織さんは店長に相談。

 

店長たちは「逃げ得は許さない!」と頑張りますが・・・。

 

元夫は、実業家の妻と再婚をし、妻は妊娠をしている様子。

 

元夫の現在の妻に現状を伝えお願いをしようと考えた店長。なんとか作戦は成功し現在の妻にお願いを記載した書面を渡すことができましたが、

 

妻は、その書面を見る前に入院をすることに。倒れた妻の横に落ちている書面を見つけた元夫は、妻に見せることなくその書面を自分が保管。

 

そして、(ここで登場)殿村弁護士に相談をします。

 

 

殿村弁護士は、「(現在の妻の)入院は、あなたたちのせい。あなたたちの書面が原因で入院することになった。慰謝料も請求できる」と猛攻撃。

 

殿村弁護士の主張は「こちら側は慰謝料請求ができるけど、それは控えるので、それと引換に、(志織さん側は)養育費を今後請求しないと一筆書くこと」という内容。

 

 

戸惑う志織さんと店長。

 

 

と、そこに現れたのが、(やはりこの人)まどかさん。

 

 

まどかさんと勇樹君が、現在の妻を連れてきたのです。

 

現状を知らなかった妻は、志織さんたちに謝罪。そして元夫(現在の妻にとっては夫なのですが)に離婚を突きつけます。

 

 

実業家の妻は、志織さんに未払い分の養育費の支払いを自分が責任をもって行うと説明、その上、自分の経営するネイルスクールで技術を習得することも勧めます。

 

 

随分前向きになった志織さん。良かったです。

 

 

 

あらすじはこんな感じでしたが、それでは、最後に、実務の観点からお話を。

 

まず一つ目。

 

ドラマでは、

 

殿村弁護士が、慰謝料を請求するのを控えるので、養育費を今後請求しないという書面を作成するように志織さんたちに詰め寄りました。

 

しかし、養育費の「放棄」というのは非常に問題が多いのです。

 

そもそも、養育費はだれの権利かというと、それはやはり「子ども」の権利と言えます。

 

ただ、子供は未成年者で法律的な約束もできませんし、結局、子供にかかる諸々の費用は子を養育している親権者が実際の支払いをすることになります。

 

そのため、養育費を請求する権利者は、子を実際に養育する人物(ドラマでは志織さん)ということになります。

 

 

なので、合意書面では、元夫から志織さんに対して支払う義務となっていますが、ただ、本質的には養育費は「子の権利」です。

 

そんな権利を、母親が勝手に放棄できるかというと、法律的に難しいと言えます。

 

 

なので、「養育費の放棄」については、裁判所も非常に慎重な態度をとっています。

 

 

例えば、離婚時に養育費を放棄するという合意が成立していたとしても、その後、子を養育している側が、他方に対して養育費を請求する審判を申し立てた場合、その請求は認められる可能性があるのです。

 

つまり、弁護士である以上、そう簡単に「養育費を放棄してください」とは言いません。

 

殿村弁護士がどういう考えだったのかは不明ですが、もし簡単にしか考えていないのであれば、殿村弁護士のあの発言には同じ弁護士として疑問を抱いたりもします。

 

 

そして二つ目。

 

元夫は、養育費の支払いを逃れるために、実業家の妻が経営するスポーツジムから給与を受け取っていませんでした。

 

しかし、実務では、給与を受け取っていない理由によっては、それは正当な理由とはならず、養育費の義務を免れる理由とはなりません。

 

例えば、養育費を支払いたくないがために、勤務していた会社を退職した場合。実際に退職をしていても、裁判所はそう簡単に「退職していて給与が0円だから、養育費を支払う必要はない」とは判断しません。

 

「養育費」は子供の生活費です。養育費という権利と義務について、裁判所も真摯に向き合うのです。

 

ドラマでの元夫の考えは「甘すぎ」たのではないでしょうか。

 

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚相談)

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2016.02.16

私は、相続人なの?

 人が亡くなると時、相続が発生します。遺言書がない場合、

 

相続人が誰になるのか、民法が定めています。

 

しかし、自分が相続人に当たるのかどうかわからない時があります。

 

例えば、亡くなった人には配偶者と離婚しているが、その配偶者との間に子がいて、

 

その子とは疎遠で、子の生死さえ不明という時を考えてみます。

 

子が生きていれば、その子が全て相続しますが、子もなくなっている場合、

 

死亡した人の両親が生きていればその人が、両親は死亡しているが、

 

兄弟が生存している場合は、その兄弟が相続人となります。(子の子つまり、孫がいない場合を前提としています。)

 

このように、次々と相続人が変わることがあります。

 

また、前の順位の相続人が相続放棄をいた場合、そのことを知らないと、

 

自分が相続人になったことさえわからない時があります。

 

自分が相続人になるかどうかは、自分で確認するしかありません。

 

役所から「あなたは〇〇さんの相続人ですよ」という連絡はありません。

 

役所から連絡があるとしたら、例えは、被相続人が不動産をもっていて、

 

遺産分割がされずにそのままにしてある時、

 

法定相続人の共有財産とみなして法定相続分に応じて

 

固定資産税の請求をされるような時です。

 

親族の方が亡くなった時は、まずはどなたが相続人になるのかを

ご確認いただけたらと思います。

 

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りんどう法律事務所

大阪市北区西天満3丁目13番18号

06-6364-7778

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2016.02.15

調停申立の際に注意点

 財産の多い、少ないに関係なく、人が亡くなった時に、相続問題が生じることがあります。

 

当事者で話がつかない場合は、家庭裁判所で調停を申立て、話し合いをすることになると

思います。

 

相続問題と一言に行っても、その内容は、様々です。

 

家庭裁判所に調停を申立てても、調停が不成立となった場合、審判に移行して裁判官が

 

主張、証拠に基づき判断をする場合(遺産分割調停)と、調停が不成立になった場合には、

 

そのまま終了してしまい、解決するためには、裁判をするしかないという事件があります(一般調停)。

 

また、遺産分割調停は、相続人全員を当事者とする必要がありますが、

 

一般調停は、紛争相手である特定の相続人、受遺者のみを当事者と

 

すればよいため、誰を相手方にして調停を申立てるのか全く異なります。

 

遺産分割調停は、相続開始時に存在し、かつ現時点でも存在する未分割の

 

遺産を対象とするものです。

 

そのため、要件場合でも何らかの紛争がある場合には、一般調停となります。

 

調停申立の際には、いずれの事件の分類になるのか慎重に判断することになります。

 

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2016.02.12

日本人と外国人の離婚に適用される法律は?

 日本人と外国人(A国)が結婚して、日本で生活をしていたけれど、

 

離婚することになった場合、日本とA国いずれの法律が適用されるか

 

ということが婚姻の時と同様に問題になります。

 

婚姻の時は、「法の適用に関する通則法 第24条、第25条」

 

で定められていることは、以前のブログで紹介しました。

 

離婚については、

「法の適用に関する通則法

第27条 第25条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。」

と定めています。

 

このため、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人である場合には、

 

日本に民法が適用されることになるため、協議離婚をすることができます。

 

しかし、A国で協議離婚の定めなく、離婚する時には、必ず裁判所の手続きが

 

必要という法律になっている場合には、日本で協議離婚した効力がA国で効力が

 

あるかということが問題になりますので、離婚する前に、

 

外国人の国の法律を確認しておく必要がありますので、ご注意ください

 

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