りんどう法律事務所のブログ

2016.01.29

遺留分減殺請求権の期間制限

 遺留分制度というものがあります。

 

この制度は、一定範囲の相続人に、亡くなった人(被相続人)の

 

財産の一定割合について相続権を保障するものです。

 

 

遺留分を有する相続人は、侵害された部分について権利を行使することで、

 

取り戻すことができます。

 

被相続人が亡くなった後、放棄するのは相続人の自由です。

 

しかし、被相続人が生前中に放棄するためには、被相続人が生存中に、

 

家庭裁判所の許可を得る必要があります。

 

被相続人が死亡後に権利行使するかどうかは、

 

ご本人が自由に決めることができますが、行使するとなると、

 

期間制限がありますのでご注意ください。

 

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が

 

相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを

 

知った時から、1年間経過すると時効により消滅すること(民法1042条前段)、

 

相続開始から10年間経過したときも時効により消滅する(民法1042条後段)

 

と民法は定めています。

相続開始直後は、精神的に相続のことを落ち着いて考えることが

できない時だと思いますが、わからないことがある場合には、なるべく早くご相談下さい。 

**りんどう法律事務所 06-6364-7778**

2016.01.28

弁護士への相談、「敷居が高い」は本当???

弁護士事務所は「敷居が高い」でしょうか?

 

 

最近は、法律相談を無料で行う弁護士事務所も増えて来ています。

 

 

また、弁護士会主催の法律相談や、役所等で無料で弁護士に相談できる機会も増えています。

 

 

弁護士に相談するだけなら費用がかからない方法は意外に多くあるものです。

 

 

そしてその相談により、問題となる部分が絞れてきたり、今後の進行方法が予想できて、弁護士に依頼する必要があるのか、そうでないのかが見えてきたりするものです。

 

 

また、

 

もし仮に、今のご不安事が、調停や訴訟も必要な事案なのであれば、出来る限り早くから弁護士に相談をされていた方が良いと思います。

 

 

 

まずは何事も、現状を説明し相談することが第一歩となります。

 

その最初の相談相手が、弁護士なのか、そうでないのか。

 

 

もしその判断の一つの要素に費用の問題があるのであれば、それが大きな問題とならない場合も多くあるのです。

 

 

結局、弁護士による無料の法律相談の機会が多い昨今であれば、訴訟や調停の進み方を熟知している弁護士に相談するのが望ましいのではないでしょうか。

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

大阪市北区西天満3丁目13―18

06-6364-7778 

2016.01.27

債務整理に方法にもいろいろあります。

 債務を返済することが困難になって弁護士に相談に行くと、

 
おおよそ3つの手続きの説明を受けると思います。
 
まずは、「任意整理」という手続きがあります。
 
任意整理は、弁護士と債権者が弁済額や弁済方法の交渉をして、
 
債務者が支払可能な条件の合意をすることです。
 
任意整理は、裁判所の手続きではありません。
 
利息が高く、過払い金が発生している場合には、債務の減額または債務自体が
 
なくなり、逆に過払い金の請求をすることができる場合があります。
 
また、消滅時効にかかっていていることもあり、
 
その場合も債務が消滅することになります。
 
任意整理をしても、支払可能な条件での合意ができない場合は、
 
「自己破産」、「個人再生」という手続きを検討することになります。
 
自己破産、個人再生は、どちらも裁判所の手続きです。
 
自己破産は、免責まで認められれば、原則として債務を弁済しなくても良くなります。
 
個人再生は、債務額を大幅に減額して債権者への弁済を続けることになります。
 
自己破産と個人再生、いずれの手続きをとるかは、事案の内容や相談者の方の
 
希望を考慮して決めることになります。
 
自分にあった手続きが何か知りたいという方は、ご相談下さい。
 
***りんどう法律事務所 06-6364-7778***
 

2016.01.26

ドラマ「マネーの天使」第3話を観ました ~「詐欺」だと契約は必ず取り消される!?~

ドラマ「天使のマネー」第3話を観ました

 

 

今回の案件は、「婚活サイト詐欺」

 

 

 

【ネタバレがあります。まだドラマ「天使のマネー」第3話をご覧になっていない方はご注意ください。】

 

 

 

婚活サイトで知り合った女性から「気になるマンションのモデルルームを見に行きたい」と言われ、女性と一緒に出向くと、そこで女性から「こんなところで結婚生活を送りたい」となんとも思わせぶりな話が。

 

その女性と結婚する気満々で、マンションの売買契約を締結する男性。

 

しかし、売買契約成立後、その女性とは連絡が取れなくなる・・・。

 

 

こんな相談を受けたメキシコ料理店の店長は、竹内さんを囮(?)に調査を開始。

 

やはり同じ手口にあう竹内さん。

 

その手口とは、

 

マンション販売会社の営業マンが、自分の交際相手の女性を婚活サイトに登録させ、そこで出会った男性を女性が言葉巧みにその気にさせて、売れ残ったマンションの一室を購入させる、という方法です。

 

マンション販売会社が会社ぐるみでその手法を行っていました。

 

せっかく手口がわかった店長たちでしたが、あと少しのところでマンション販売会社を追い込むことに失敗します。

 

 

一方、マンション販売会社の営業マンは、計画が失敗したことから交際相手に別れを宣告。

 

 

交際相手である営業マンに裏切られた女性から真相の説明を受けた店長らは、詐欺の証拠を得たと考え、マンション販売会社と交渉に乗り出します。

 

 

この交渉の場には、殿村弁護士も販売会社代理人として同席。

 

 

店長らは、マンション販売会社は、結婚するつもりもない女性を使ってあたかも結婚し男性と一緒にそこで暮らすかのように欺き、男性にマンションを購入させたのだから、「詐欺にあたる」「契約を取り消す」と主張する。

 

他方、

 

販売会社側は、仮に女性の詐欺行為があったとしても、自分たちはそれを知らなかったのだから関係ないと主張。

 

 

この両者のやりとりを詳しく説明すると、

 

民法96条1項は、「詐欺」による意思表示は取り消すことができる、と定めています。

 

店長らは、女性の詐欺行為により男性はマンションを購入するという意思表示をしたのだから、この意思表示を取り消すと主張したのです。マンション購入の意思表示を取り消すことができれば、意思の合致が必要となるマンションの売買契約の効力はなくなります。

 

 

しかし、民法96条2項は、「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていた時に限り、その意思表示を取り消すことができる」と定めています。

 

 

これをもとに、殿村弁護士は、仮に女性が詐欺行為を行ったとしても、女性が勝手にしたことで、売買契約の相手方であるマンション販売会社は詐欺行為なんか知らなかったのだから、男性は意思表示を取り消すことはできない、と主張するのです。

 

つまり、民法96条2項によれば、女性の詐欺行為をマンション販売会社が知っていれば、男性は意思表示を取り消すことができるのですが、そうでない限り(マンション販売会社が女性の詐欺行為について知らなかった場合は)男性の意思表示を取り消すことはできないのです。

 

店長は、消費者契約法4条を根拠に契約の取り消しも主張します。

 

消費者契約法4条は、

 

①事業者が、事実と異なることを説明し(不実告知)、消費者がそれを事実と誤認した場合や

②事業者が、将来における変動が不確実な事項について断定的判断を説明し(断定的判断の提供)、消費者がその判断が確実であると誤認した場合、

③事業者が、消費者に利益となる事実を言い、不利益となる事実をわざと告げず(故意による不利益事実の不告知)、消費者がその不利益な事実が存在しないと誤認した場合

 

などに、契約と取り消すことができると定めています。

 

店長は、マンションが売れ残りであるにもかかわらず、相場より高い値段であったことを理由として、この4条による取消を主張するのですが、

 

不動産などの売買の場合、相場の価格がどうかという点だけでは、「不実告知」にあたると判断することは難しいところです。そもそも「このマンションであれば相場はこの金額です」と営業マンが説明していたわけでもないでしょうし、人によって、その不動産が持つ価値というのは変わってきます。

 

 

しかし、円さんが手配したインターネット動画により、他の被害者がたくさんいること、営業マンから良いように使われた女性がたくさんいることが明らかになり、

 

結果、マンション販売会社側は、店長らの要求を受け入れることとなりました。

 

 

この結末ですが、法律的に解釈すれば、

 

円さんが手配したインターネット動画(インターネット動画であるかどうかはともかく)により、会社が組織ぐるみで営業マンに指示をしそして詐欺行為が行われたいたということが明らかになりました。

 

そして、これにより、民法96条2項は適用されないこととなるため、96条1項に基づく詐欺取消が可能となった、ということだと思います。

 

 

円さんが手配したネット動画という手法は、実務ではあまりお勧めできるものではありませんが、ドラマとしてはすっきりした結果となったのではないでしょうか。

 

 

最後に、法律の豆知識を

 

民法96条1項は、詐欺による意思表示の他、「強迫」(民法ではこの漢字が使用されています)による意思表示も取消できると定められています。

 

 

しかし、96条2項は、詐欺の場合のみ、相手方がその詐欺を知っていた時に限り取り消すことができると定めており、つまり、意思表示の相手方が、第三者による詐欺を知らなければ、契約を取り消すことはできないこととなっています。

 

強迫であればこのような条件はありません。

 

この違いについて、一説では、詐欺は騙される方にも落ち度があるが、強迫は強迫された人には落ち度がないためと説明されています。

 

 

民法制定の際に、立法に関わった方たちは、こんなことを考えて詐欺と強迫のところで違いを設けたのかな、なんて思いを馳せるとなかなか楽しかったりしませんか?

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による法律相談)

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2016.01.22

遠方の裁判所に調停を申し立てるの? ~「電話調停」という方法も!~

離婚のことや、相続のことなど、親族のトラブルであっても、当事者同士で話がつかない場合、これはもう第三者の手を借りることが最良となります。

 

その「第三者」ですが、双方が信頼できる公平な人であれば、その方に間に入っていただくということも一つの方法ですが、

 

 

なかなか、そんな「第三者」が見つからない場合もありますし、人である以上人情もありどちらか一方についつい肩入れしてしまうという場合もあります。

 

 

そんな時、検討することは「調停申立」になります。

 

 

「調停」は、裁判所(離婚や相続のことであれば、だいたいは家庭裁判所になります)で行う話し合いです。

 

調停委員会という第三者(男性と女性ひとりずつの調停委員と、裁判官もしくは調停官の計3名で構成されるのが一般的です)が間にたち、双方の言い分を交互に聞きながら協議が成立するように話を進めていきます。

 

 

裁判所の手続きということで、敷居の高さを感じたり、すごし抵抗する気持ちを抱かれる方もおられますが、調停はあくまでも話し合い手続きです。

 

 

そんなに身構える必要はないと思います。

 

 

ただ、調停申立をする決意をしたとして、まず検討していただく必要があるのが、「どこの家庭裁判所に調停を申し立てるのか」ということになります。

 

 

原則として、調停を申し立てられる側である「相手方」の居住地を管轄する家庭裁判所に申し立てることが必要となります。

 

 

遺産分割事件であれば、相続人の中には、大阪で生活している人もいれば、東京で生活をしている人もいたり、北海道で生活している人もいたり、沖縄で生活をしている人もいたり・・・という場合もあります。

 

そんな時は、相手方のうちの一人の居住地を選んで調停申立をすることになるのが一般的です。

 

離婚事件であれば、自分は大阪で生活しているが、相手方は東京で生活をしているという場合、東京の家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

 

 

この「土地管轄」の問題が、調停申立の「最大の壁」となる方もおられます。

 

 

離婚を決意し、実家に戻って懸命に生活している方の場合、相手方の住所地が遠方であれば、その裁判所まで調停期日のたびに行かなければならないということもあり、それは時間的にも経済的にも、そして精神的にも重い負担となるケースもあります。

 

 

ただ、最近は「電話調停」等の方法により、調停期日の度に管轄の裁判所に行かなくとも、自分の代理人弁護士の事務所等で調停期日を迎えるということも可能となりました。(もっとも、全部の期日を電話調停で済ませることはできない場合もあるのでご注意ください。)

 

 

もちろん、調停手続きを、弁護士に依頼せずにご自身で対応することは可能です。

 

が、もし手続き等にご不明な点がございましたら、「相談だけ」でも弁護士にしていただければ、管轄のこと、調停での対応などについて、何かしらのアドバイスを受けることができると思います。

 

調停申立をご検討の方、もしご不明なこと、ご不安ごとがございましたら、ご連絡くださいませ。

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による離婚、相続相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

 

2016.01.21

困った時には、ご相談を。

離婚は、人によって何ももめることなく離婚したという人から、

揉めにもめて裁判をして、控訴、上告までしたという人までさまざまだと思います。

そのため、離婚経験者の話を聞いても、共感できるところもあれば、

そういうことが問題になるのかと気づかされることもあると思います。

離婚経験者の話は、参考になる事もあると思いますが、

離婚事件は、やはり個々それぞれの事情があり、

離婚するまでにかかる期間、解決しなければならない問題点は異なります。

離婚調停、裁判をしていると思い通りにならないことは沢山あります。

特に裁判ともなると立証ができるかどうかが重要で、立証ができないと主張は認められま

せん。

離婚を検討されている方は、専門家を含め、相談できる人がいるならば

話を聞いてもらうと気持ちが楽になることもあると思います。

離婚で悩んでいる時、相談できる相手がいることはとても大切だと思います。


********************
りんどう法律事務所(女性の弁護士事務所)
大阪市北区西天満3丁目13番18号
06-6364-7778
********************
 

2016.01.19

ドラマ「マネーの天使」第2話を観ました。 ~動産執行の「衝撃」~

ドラマ「マネーの天使」第2話を観ました。

 

 

 

【ネタバレがあります。まだドラマ「マネーの天使」第2話をご覧になっていない方はご注意ください】。

 

 

 

今回の案件は、男女トラブル

 

相手は、別の交際女性(しかもその女性と結婚を考えている)がいながら、相談者とも交際をし生活の面倒も見てもらっているという男性。

 

 

相談者は、相手の浮気を知り別離を選択しますが、それまでに相手方に融通したお金を返済してもらいたいという希望があります。

 

 

この相談を受けた殿村弁護士は、まあ、今回も嫌な感じの対応。たいだい、爪を人に磨いてもらいながら相談を受けるって、どんな弁護士なんだ!と個人的には憤慨・・・。

 

ただ、実際のところ、殿村弁護士の説明をそのまま捨て去ることができないのが残念なところです。

 

 

交際関係にある男女の間での金銭のやりとりについては、実務上、たくさんの問題があります。

 

例えば、

 

援助ないしプレゼントではないのか?金銭の貸し借りと言えるのか?という問題もありますし、

 

仮に金銭の貸し借りであったとしても、その立証ができるのか?という問題もあります。

 

交際関係にある男女で金銭の貸し借りをしたとして、借用書を書いているケースは少ないですし。貸す方としても、困っているパートナーの力になれるのであれば、との気持ちで渡している場合もあり、実際のところ、貸す時点で「きちんと返してもろう」と思っていないこともあったりするからです。

 

また、仮に金銭消費貸借の存在が立証できたとしても、相手の資力などによっては、結局貸していたお金が回収できないというリスクもあったりします。

 

なので、殿村弁護士の説明は「実務的」とも言えます。

 

とはいえ、

 

実務上の問題はあるものの、どう解決するかを一緒に考えているのも弁護士の仕事と言えるので、そういう意味では、殿村弁護士のやり方に違和感を覚えましたが。

 

さて、ドラマでは、

 

縁あって(いや、勧誘を受けて)、メキシコ料理店に来た相談者ですが、そこでも円さんから、殿村弁護士と同様の説明を受ける相談者。

 

でも、なぜが「ヒモねえ」と呼ばれるようになってしまって店長のアドバイスで、なんと、相談者は、相手方男性に金銭消費貸借の公正証書を作成させることに成功をします。

 

 

 

とはいえ、

 

うーん、弁護士としては、この公正証書作成を喜べないところです。作成に至る経過を見れば、書面の有効性さえ問題になるような気がします。「この書面は形だけのものだから」「これを元に返してほしいとか言わないから」といった趣旨の発言が相談者から男性にされており、書面作成の経緯に疑義があり過ぎで・・・。

 

 

正直、実際、ご依頼者から「なんとか嘘を言って相手方に公正証書を作ってもらってもいいですか」という質問を頂けば、後のトラブルにもなりかねず「やめるべき」と助言させていただきます。

 

ドラマでは、結局、この公正証書で動産執行までできているのですから、ストーリーとしては「すっきり」かもしれませんが。

 

実務ではこう上手く事が運ぶことばかりではなく、むしろ依頼者の方をトラブルに巻き込む可能性があるな、と思ったりしました。

 

 

 

さて、このドラマを見ていた方の中には、動産執行により溜飲を下げた方も多いかと思います。

 

 

実際、動産執行は様々な「衝撃」を生み出します。

 

執行を申立てる側にとっても、申し立てられる側にとっても強制執行の中では、一番「きつい」手続きとも言えます。

 

申し立てる側からすれば、

 

強制執行できる範囲に制限がありますし(ドラマでも、生活に必要なもの以外を対象としていましたね)、動産の換価価値というのは、通常は決して高いものではありません。

実際に差押えることのできる財産があるのか、差押える価値のある財産があるのかという点について、申し立てる側は検討が必要となります

 

申し立てられる側からすれば、

 

突然家(や店舗)に執行官たちがやってきて、ペタペタシールを貼り持っていこうとするのですから、いくら生活に必要なものは差押禁止物件であったとしても、なかなかの衝撃です。

 

 

もしかしたら、ドラマの円さんは、申し立てられる側の「衝撃」をも狙っていたのかもしれませんね。

 

結局、相手方男性は婚姻をしようと思っていた女性に振られ、挙句、子供の頃からの貯金の存在も暴露されたのですから。

 

 

なお、ドラマでは、途中、相手方男性の預貯金をどのように調べるかが一つの問題となっていました。

 

実務でも、請求する権利はあるけれども、どうやってそれを義務者に支払ってもらうかという点が問題となることは多くあります。

 

 

もっとも、大阪弁護士会では、各金融機関と協定を結ぶことにより、勝訴判決等を有している債権者の権利実現のためである場合、協定を結んでいる銀行に対して、債務者の預貯金口座の有無等を照会できるようになりました。(協定を結んでいない銀行に対しては無理ですが)。

 

 

この協定により、債権者の権利実現が達成しやすくなったと思います。

 

 

 

 

りんどう法律事務所(女性弁護士による男女トラブル相談)

大阪市北区西天満3丁目13-18

06-6364-7778

 

2016.01.18

不貞の慰謝料請求をする前に

 配偶者が不貞行為をしているので、慰謝料請求をしようと

 
思われている方で、主に気にされることは、
 
    自分が持っている証拠で不貞が立証できるか
 
    認められる慰謝料金額はいくらになるか
 
だと思います。
 
訴訟は、やってみないとわからないというのが弁護士として感じることです。
 
相手あっての裁判ですので、相手方からどのような
 
主張や証拠が出されるのかによって、変わってきます。
 
例えば、相手の不貞を立証できるだけの証拠があったとしても、
 
裁判の中で、相手から「破綻後の抗弁」を主張、立証され認定されると、
 
不法行為責任は認められないため、慰謝料は認められないことになります。
 
「破綻後の抗弁」とは、簡単にいうと、夫婦関係が破綻している後の不倫は、
 
不法行為とならないというものです。
 
夫婦関係の判断が認められるには、夫婦が婚姻継続の意思を実質的に失っている主観的要
 
件と婚姻共同生活を回復することが不可能であると客観的に判断できるような状態との客
 
観的要件が必要です。
 
一方が離婚しないといっていると主観的要件を欠きますが、客観的要件から、婚姻関係の
 
修復が困難と判断される場合には、主観的要件が満たされなくても婚姻破綻が認定される
 
ことはあります。
 
慰謝料請求を検討される場合には、相手方からの反論も予測する必要がある
 
かもしれません。
 
**りんどう法律事務所 06-6364-7778**

2016.01.15

いろんな話をします。

依頼者の方と色々な話をします。

料理のこと、子育てのこと、週末に出かけた話、感銘をうけた本の話、家族の愚痴、仕事のこと、不動産のこと、昔ファンだった芸能人のこと、病気のこと・・・などなど。

もちろん受任をしている事案についての話をするのですが、気付けばそれとは関係のない話をしていることもよくあります。

時々話が逸れてしまい、依頼者の方から「先生、こんな話していて時間大丈夫ですか?」と笑われる時もあります。

大丈夫なんです!

確かに、予定が詰まっていて話が手短になってしまうこともありますし、お電話をいただいても不在にしていたりして対応できないこともたくさんあります。

でも、そんな時はこちらから説明させていただいています。

だから話をしていても大丈夫なんです。

法律のこと、裁判のこと、事案のこととなれば、私たちからお話しすることも多いですが、それ以外のこととなれば、私たちが教えていただくこともたくさんあります。

歳を重ねるにつれ、自分が元来興味のない分野を知る機会は減ってくるような気がします。

だからこそ、依頼者の方から教えていただくたくさんのことがとても有り難いのです。

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2016.01.14

離婚裁判の手数料はいくら?

離婚の訴えを提起する時に裁判所に訴訟費用を納めます。

訴訟費用は、訴状に収入印紙を貼り納めます。

離婚裁判の収入印紙の額は、いくらだと思いますか?

訴訟費用は、求める内容によって違いますが、離婚を求めるだけ(親権者の指定も含めて)
の場合、訴額は、160万円となります。


訴額とは、原告によって主張され,被告によって争われている権利関係のことを訴訟物といい、この権利関係が原告の主張どおりに判決によって認められた場合に,
原告にもたらされる利益を,金銭的に評価した額のことです。


なぜ、離婚が160万円になるのかというと、それは、


民事訴訟費用等に関する法律で
「財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、
訴訟の目的の価額は、百六十万円とみなす」(第4条2項)

と定めているからです。

訴額が160万円だと、印紙額は13,000円となります。

離婚と親権者以外に財産分与、養育費、慰謝料、年金分割を請求する
場合、これらについても印紙が必要となります。
特に、慰謝料の請求金額が高額となると印紙代だけでも高額になることがあります。

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