りんどう法律事務所のブログ

2015.05.29

法廷傍聴は誰でもできるの?

裁判所では,毎日たくさんの裁判が行われています。

公開法廷で行われる手続は,誰でも傍聴することができます。

裁判所の入口や案内窓口などに,その日の裁判の予定表が置いてありますので,

興味のある事件の時間と法廷番号をチェックして,直接法廷に行けばOKです。

ただし,有名な事件など,たくさんの傍聴人が来ることが予想される事件では,傍聴券がないと傍聴できないこともあります。

(傍聴券は,当日裁判所で先着順か抽選でもらいます。)

民事事件は,書面のやりとりなどが多く,傍聴席で聞いているだけではよくわからない事件が多いですので,

どちらかというと刑事事件の傍聴をおすすめします。

刑事事件では,予定表に「判決」と書いてある事件は判決言い渡しだけで終わることが多く,「審理」と書いてある事件は前回の続きになります。

「新件」と書いてある事件はその日が最初の裁判ですので,最初から見ることができておすすめです。

法廷では,私語や携帯電話の使用,録音などは禁止です。

たまに居眠りをして退廷を命じられる方がいらっしゃいますので,お気を付けください。

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2015.05.28

浮気の証拠ってどんなもの???

パートナーの不貞を示す証拠について、よくご質問をいただきます。

 

最近よく多いのが、SNSやメール等のやりとりです。

 

もちろんこれらも証拠となる可能性はありますが、問題はそのやりとりの中身です

 

 

「また遊びに行こうね」というようなやりとりでは、不貞を示す証拠としては難しいというのが率直な感想です。

 

「二人で出掛けるということ=不貞」とは、今の裁判官の多くが考えていないことです。

 

 

不貞とは、簡単に説明すると、「性的関係」を意味します。

 

 

つまりメール等を証拠とする場合には、二人の間に「性的関係」があることを認められるようなものである必要があるのです。

 

 

これが割と難しいところです。

 

 

とはいえ、性的交渉そのものを立証することは非常に難しいと言えます。

 

 

不貞を認定する証拠となり得るものとしては、

・ホテルに入っている、もしくは出てくる二人の写真

・単身者である相手方の自宅に宿泊を伴う出入りをしている写真

などです。

 

 

このほか証拠となり得るものももちろんありますし、一方で、先に挙げたような写真があっても「不貞とは認められない」というケースもあります。

 

 

パートナーの不貞を示す証拠を取得したが、これが裁判になった際に通用するものかどうか、ご不安をお持ちの方は、一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

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2015.05.27

弁護士ができること

 弁護士に依頼すれば、弁護士は何でもできると思われている時があります。

 
例えば、行方不明の人の居場所がわかるとか、相手の財産を探すことができる
 
と思われているとか・・・
 
しかし、弁護士が調査するにも限界があります。
 
特に近年は個人情報保護法の関係から過去には開示してもらえていた情報が開示
 
してもらえなくなっています。
 
また、相談者がご自身の情報の開示を求めたけれど応じてもらえなかったため、
 
弁護士から開示請求をして欲しいと言われることがありますが、
 
原則、個人の情報は、その本人が求める方が弁護士が開示請求をするよりも短時間に開示
 
されることが多く、自分で開示請求をしたけれど応じてもらえなかったという場合、
 
弁護士に開示請求を請求してもやはり応じてもらえないこともあると思います。
 
弁護士にできることも限外があるということは、ご理解いただけたらと思います。
 
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2015.05.26

離婚調停の申立書が「送達」できない!?

このブログでも何度も記載していますが、

 

離婚を決意したけれど、相手方が離婚に応じないと言う時、

 

まず、家庭裁判所に離婚調停の申立てをしなければなりません【調停前置主義】

 

 

これは「いきなり訴訟するよりも、家庭のこと、夫婦のことだから、一度第三者がいる席で話し合いをしてみたら」という気持ちが制度化したものと言えます。

 

 

でも、この調停でも話がつかないと言う時は、離婚を希望する以上、離婚訴訟を提起することになります。

 

この「調停で話がつかない」という事態とは、相手方も調停に出てきてそれぞれの言い分を話してみた場合もありますし、相手方が調停に出席しない場合もあります

 

このような場合には、調停は不調となり、離婚訴訟を提起することができることとなります。

 

 

では、調停の申立書が相手方に届かない場合、これを「送達できない」場合と言いますが、この場合、調停で話し合いができませんし、そもそも調停という手続きが進まないことになるので、調停不成立(不調)ともならないです。

 

 

離婚訴訟の前には離婚調停をしないといけないのに、離婚調停ができないのであれば、離婚訴訟もできないの・・・?という不安が一瞬浮かぶかもしれませんが、

 

このような場合には、調停ができないということで、離婚訴訟をいきなり提起することができるのです。

 

ただ、このような場合には、訴状が相手方に届くという期待も薄いので、送達方法についても検討する必要があります。

 

 

もしお困りのことがありましたら、一度弁護士にご相談いただければと思います。

 

 

 

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2015.05.25

無料法律相談のご案内

平成27年6月8日(月)に無料法律相談を実施することになりました。

今回は男性弁護士の対応となります。

☆☆詳しくは,新着情報をご覧ください。☆☆

ご希望の方は,必ずご予約をお願いいたします。

お気軽にお問い合わせください。

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2015.05.22

再婚後の約束

再婚禁止期間について、ブログを書きました。

前婚の離婚時に、再婚のことで約束することがあります。
例えば、養育費のこと、面会交流のことです。

養育費を支払っている方も、受け取っている方いずれも
再婚することが考えられます。

養育費を支払っている方が再婚し場合、再婚後に子供が生れたという場合に
最初に定めた金額で支払いを続けることが収入から困難になることがあります。

また、面会交流では、子を養育している方が再婚し、新しい家庭を築いているため、
面会交流の方法を変更したいと思われることがあります。

しかし、前婚の離婚時に再婚後の条件について全て決めることはできません。
また、当事者で約束したことが裁判所で有効と判断されるとは限りません。

養育費、面会交流は、子に関するものでもありますから、
子のための最善の判断をしていただけたらと思います。

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2015.05.21

離婚事案での「モラハラ」

芸能人夫婦の離婚訴訟でも、問題になっている様子の「モラハラ」。

他の芸能人の方でも、離婚の可能性が報道されている中で、やはり「モラハラ」の文字を見ることがあります。

この「モラハラ」。正確には、モラルハラスメントと言います。

専門的な分野で、DV(ドメスティックバイオレンス)とどのように分けて使われるのかは分かりませんが、

DVの一つのカテゴリーに入れる場合もあれば、DV(暴力)はないけれど、深刻な「嫌がらせ」等を、DVとは別に「モラハラ」と表現する場合もあります。

最近の離婚事案では、この「モラルハラスメント」が問題となることがよくあります。

お話を伺っていて、思わず眉間に皺が寄ってしまうような「モラルハラスメント」があるのも事実ですし、一般的な喧嘩と線引きが難しい場合があるのも事実です。

特に離婚事案は、家庭内のトラブルです。

夫婦喧嘩はしたことない、というご夫婦の方が少ないのではないでしょうか。

そのような「夫婦」だからこそのやりとりの中で、いかに相手方の言動がこちらの心を傷つけたか。これを裁判官や調停委員に伝わるようにしていくことは、わりと難しいものです。

難しいからこそ、弁護士としてするべきことがあるとも思っています。

離婚訴訟、離婚調停の中では、DVに比して歴史が浅いこの「モラハラ」。

でも、お話を伺う中で、確かに深刻な「モラハラ」が見つかることはたくさんあります。

もし、今の生活が辛い、相手方の言動が辛い、ということがありましたら、一つの相談ツールとして弁護士を思い出して頂ければと思います。

私たちが受ける相談の中には、結果的には「法律問題でなかった」ということもままあります。弁護士に相談をしたから、たちまち離婚調停をしないといけない、離婚訴訟をしないといけない、というものではありません。

些細なことでもよいので、現状を辛いと感じるご自身の心があるのであれば、一度ご相談していだければと思うのです。

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2015.05.20

執行猶予って?

テレビのニュースなどで,「懲役2年・執行猶予5年の判決が言い渡されました」というような報道をお聞きになったことがありませんか?

執行猶予という言葉を耳にされたことがある方は多いと思いますが,その意味はご存知でしょうか?

何らかの犯罪を犯して,「懲役2年」の判決を言い渡された場合,2年間刑務所に行かなければなりません(実際には仮釈放で早く出てこれることもありますが。)。これを「実刑判決」といいます。

一方,「懲役2年・執行猶予5年」になった場合,本来は2年間刑務所に行かなければならないのですが,刑務所に行くのを5年間猶予される,つまり5年間待ってもらえます

この5年間,別の犯罪を犯したりせずに無事に暮らすことができれば,刑務所に行かずに済むことになります。

逆に,この5年間に,別の犯罪を犯して有罪判決を受けたりすると,前の刑の執行猶予が取り消しになって,実際に2年間刑務所に行かなければならなくなります。

しかも,別の犯罪についての刑罰も合わせて受けることになるので,たとえば別の犯罪について懲役4年になれば,合わせて6年間刑務所に行かなければならなくなります。

このように,「執行猶予」判決は,刑務所に行くのをとりあえず待ってもらい,社会の中で生活しながら更生できるかチャレンジする機会を与える判決であると言えます。

執行猶予期間を無事に過ごせば,その犯罪については刑務所に行かなくてすみます。しかし,「執行猶予判決を受けたことがある」という事実自体は消えませんので,また犯罪を犯してしまうと刑はどんどん重くなります。執行猶予期間が過ぎても十分ご注意ください。

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2015.05.19

再婚禁止期間③【失踪宣告が取消された】

 前回のブログからの続きです。

 
失踪宣告が取消され、妻が重婚になるのでしょうか?
 
法律は、失踪宣告後、その取消前に「善意」でした行為は、 
 
取り消しがあっても有効なものと扱うことにしています。
 
この善意とは、失踪宣告が事実に反することを知らなかったということを言います。
 
「善意」は、妻だけでなく、再婚相手の男性も「善意」である必要があります。
 
双方とも善意であれば、後婚が有効で、前婚は復活しないことになります。
 
 
「善意」ではなく「悪意」の場合、前婚が復活しますが、
 
後婚も取り消されるまで残るので重婚となります。
 
重婚となると、前婚を離婚するか、後婚を取り消すかいずれかを選ぶことになります。
 
再婚禁止期間の再婚であれば、そのことも後婚の取り消し事由になるのでしょう。
 
再婚禁止期間の例外にも注意が必要です。
 
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2015.05.18

相手方が裁判所に出頭しなければ、離婚できないの?

離婚の協議をしたいのに相手方が応じてくれません。

 

こういう時は、離婚調停を申立てることになります。

 

 

でも、せっかく申し立てた離婚調停に相手方が出てこないと言うケースもあります。

相手方が調停に出てこないことが、2、3回続くと、さすがに、調停での解決は不可能と判断され「調停不成立」が宣言されます。

 

 

となると、相手方と離婚するために「離婚裁判」を提起することになります。

 

 

でも、この裁判手続きでも相手方が出て来なければ・・・離婚できないのでしょうか?

 

 

結論から言えば、離婚できる可能性はあります

 

 

離婚裁判の場合、相手方が、裁判所から呼び出しを受けながら出頭もしない反論書も出さない場合、それを前提として、原告側が提出した主張書面や証拠資料に基づき裁判所で事実認定を行います。

 

となると、結局相手方が反論しないので、原告側が主張した事実が、原告側から提出した証拠に基づき認定されるということになります。

 

結果、判決により離婚が認められる可能性があるということになるのです。

 

 

もっとも、離婚調停では相手方が裁判所に出廷しなかったケースでも、離婚訴訟となると、相手方も代理人を就けるなどして対応をすることが比較的多い様に感じます。

 

訴訟の場合は、書面提出等が必要となりますので、離婚訴訟提起をご検討されている方は、一度弁護士にご相談していただければと思います。

 

 

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