りんどう法律事務所のブログ

2015.04.30

お子様がいるご家庭にとって大きな判決が出ました。 Part2.

このブログで平成27年4月27日に記載した親の賠償責任についての記事の続きです。

 

事案の概要をおさらいすると、

 

 

小学生が学校の校庭で遊んでいたところ、その子が蹴ったボールが校庭の外を出て道路へ飛んでいき、その道路をオートバイを乗って通っていた方が飛んできたボールを避けようとしたところ転倒。男性は怪我をして入院し、1年4か月後肺炎で死亡したという事件でした。

 

 

 

民法714条は、

民法712条によって「責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」と定めています。

 

 

つまり、民法714条は、責任能力がない未成年者によって不法行為がなされたとき、その責任無能力者を監督する義務のある者等が、被害者に対して賠償責任を負うとしているのです。

 

そこで、この事件でも、親の責任が問題となったのでした

 

 

民法714条は、本文の後ろに、「ただし」として、

「監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りではない」と定めており、

 

監督義務者(この事件の場合は、親)が、監督を怠っていないことや、監督上の過失と被害との間に因果関係がないことなどを主張、立証することにより、親の責任を否定できるとも定めています。

 

しかし、この「監督を怠っていない」という立証は、なかなか難しいものなのです。この監督とは、責任無能力者(この事件の場合は、小学生である子)の生活全般について身上監護、教育義務全般を指していると考えられているので、監督義務を尽くしていましたという立証は難しいのです。

 

 

このようなこともあり、昨今は、責任無能力者を監督する義務のある者への損害賠償責任が広く認められていたという傾向もありました。

 

 

それに一石を投じたのが本件の最高裁判決とも言えるのです。

 

本件で、最高裁は、「親に予見可能性がなければ、責任は負わない」と判断したことから、今後、同種同様の事件では、予見可能性の有無も争点になるものと思われます。

 

 

 

そして、これは、比較的幼い未成年者がいるご家庭のみの問題ではありません。

 

民法713条は、「精神上の障害にあり自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない」と定めており、

 

民法714条は、この民法713条によって責任を負わない者の監督義務者にも、被害者への賠償責任を課しています。

 

 

つまり、未成年者のみならず、精神障害のある成人がおられるご家庭にとっても重要な法律なのです。

 

 

認知症の方が増えてきている昨今、今回の最高裁判決は、今後重要な判断基準の一つとなるものと思われます。

 

 

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2015.04.28

配偶者が生死不明です。

民法が定める離婚原因には、「配偶者の生死が3年以上不明」というものがあります。

これは、配偶者の生死不明が3年以上たった時点で、自動的に離婚が成立するものではありません。


配偶者が生死不明の場合に、協議離婚はできないので、結局、離婚裁判をするしかありません。


配偶者が7年間の生死不明の場合、失踪宣告が可能です。この場合、配偶者は死亡したと法律上扱うことになります。

そのため離婚の財産分与ではなく、相続となります。


しかし、実際に生きている場合があり、その場合には、失踪宣告は取り消されます。

配偶者との関係を終わらせたいと思った場合には、裁判をする方が確実です。


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2015.04.27

お子様がいるご家庭にとって大きな判決が出ました。

お子様がいる御家庭にとっては非常に大きな事件の最高裁判決が、平成27年4月9日に出ました。

 

 

最高裁の判断が出る前から報道されていたので、御存知の方も多いかと思いますが・・・

 

 

事件の概要は、こうです。

 

 

小学生が学校の校庭で遊んでいたところ、その子が蹴ったボールが校庭の外を出て道路へ飛んでいき、その道路をオートバイを乗って通っていた方が飛んできたボールを避けようとしたところ転倒。男性は怪我をして入院し、1年4か月後肺炎で死亡したという事件でした。

 

 

この事件での最大の争点は、

 

この小学生の親は賠償責任を負うのか、というものです。

 

 

 

そもそも、何故親の責任が問題となるのか、ということを簡単に整理すると、

 

 

民法709条は、不法行為による損害賠償責任を定めています。

 

しかし、民法712条は、

未成年者は「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為についての責任を負わない」と定めています。

 

 

つまり、未成年者のうち、まだ責任能力がないような未成年者は、不法行為責任を負わないということになるのです。

 

 

この「責任能力の有無」については難しい判断が必要となるところですが、

判例の中では、11歳11か月の子に責任能力があるとしたものもあれば、12歳2か月の子に責任能力がないとしたものもあります。

 

 

結局のところ、その子の発達状況等を個々に見るので、簡単に「●歳だから責任能力あり」「●歳未満だから責任能力はない」と言えるものではないということです。

 

 

話が少し逸れました・・・。

 

 

それでは、なぜ親の責任が問題となるのか・・・・ということですが。

 

 

少し長くなりましたので、この続きは近日中にまたこのブログで書きたいと思います。

 

 

 

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2015.04.24

逮捕されたら

毎日のように「誰々が逮捕されました」という報道がありますが,逮捕されるとどうなるのでしょうか。

逮捕された人は,「罪を犯したことを疑われている人」です。
(正式には「被疑者」といいますが,マスコミではよく「容疑者」といわれます。)
しかし,逮捕されたからと言って,犯罪者だと決まったわけではありません。

もちろん,本当に犯罪をしてしまっている場合も多いわけですが,無実なのに間違って逮捕されてしまう場合も現実にあります。

逮捕されたら犯罪者扱いの報道もよく見かけますが,その人が本当に犯罪者だと言えるのは,裁判で有罪の判決が確定してからです。

「疑わしいけれど,本当に犯罪者かどうかは分からないから,きちんと捜査して,裁判にかけて,裁判ではっきりさせる」のだということを忘れないで下さい。

さて,警察官は,被疑者を逮捕すると,まずは被疑事実の要旨(どういう犯罪の疑いで逮捕したのか),弁護人を選任できることを告げて,被疑者に弁解の機会を与えます。

そして,留置の必要がないと考えれば釈放しますが,留置の必要があると考えれば,逮捕から48時間以内に被疑者を検察官に送致します。

検察官は,同じように被疑事実の要旨と弁護人選任権を告げ,被疑者に弁解の機会を与えます。
そして,留置の必要がないと考えれば釈放しますが,留置の必要があると考えれば,検察官送致から24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求します。

裁判官が勾留を認めれば,さらに10日間(延長されれば最大20日間),一般的には警察署の留置施設に勾留されることになります。

このように,捜査機関(警察・検察)に認められている手持ち時間は,逮捕段階で最大72時間,勾留段階で10日(延長されれば最大20日)です。

この間に捜査機関が各種の捜査を行い,最終的に,裁判にかけるのかかけないのかを検察官が決めます。

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2015.04.23

いくらもらえますか?

離婚の相談で、財産分与、慰謝料でいくらになりますか?


と尋ねられることがあります。


が、相談の段階で回答はできません。


例えば、財産分与で仮に相手方財産を開示していても、


それが全ての財産かどうか分かりませんし、調停、裁判等に


なれば、特有財産の主張がされることもあり、


夫婦の財産ではないと判断されれば財産分与の対象からは外れます。


また、慰謝料は、不貞があったら〇〇円、暴力があったら〇〇円


と決まっているものではありませんし、


不貞につては、そもそも夫婦関係が破綻していたと相手が


主張してきて、それが認められると不貞についての


慰謝料は認められないことになります。

そのため、調停、訴訟になるとどのような主張がでてくるか全くわからない


段階で、具体的な金額は、回答できないということになります。

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2015.04.22

小説「ふじこさん」を読みました。~家庭の問題を子どもから見たら・・・~

当事務所は、家庭内のお悩み等のご相談を積極的に受けています。

 

このブログも、夫婦問題や家族問題、男女問題についてお悩みの方がのぞいてくださることが多いみたいです。

 

そのようなこともあり、法律問題ではありませんが、家庭問題を題材にした小説の感想も書くことがあります。

 

 

今回は、大島真寿美さんの「ふじこさん」という小説について。

 

 

いずれも小学生や高校生といった子どもの目線から、家族の話が進められていきます。

 

 

表題作の他に2話が収録されていますが、第1話は、離婚問題、特に親権問題に直面した子どもの目線からの記述となっていますし、第3話は、ステップファミリーの中の子どもからの記述となっています。

 

 

 

 

当事務所には女性の弁護士が2名おり、いずれも家庭問題に積極的に関わっています。離婚のご相談を受ける時には、弁護士としての目線も当然ですが、女性としての目線も忘れずに持つようにしています。

 

女性からのご相談の場合ももちろんですが、たとえ男性からのご相談であっても、夫婦問題なので一方当事者は女性となります。女性としてこの問題をどう考えるか、そんな風に事件を考えることもよくあります。

 

 

ただ、離婚事件の当事者としては、夫と妻以外に、子どもがいるケースもあります。

 

 

その「子ども」からの一つの見方が、この小説には書かれていました。

 

夫婦の数だけ夫婦の形があり、親子の数だけ親子の形があるのでしょう。

 

 

だから、全ての離婚事件に直面している子どもが、この「ふじこさん」に書かれているような状況ばかりではないと思います。

 

 

けれども、こんなことを思う子もいるのかもしれない、そう思いながら読ませていただきました。

 

 

 

この本の全体としての感想ですが、

それぞれの主人公が、それぞれ素敵な「何か」を見つけそうな読了感、すこし心が温かくなりました。

 

 

 

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2015.04.21

弁護士に依頼すべきでしょうか?

離婚の相談を受けた時に、弁護士に依頼した方がよいかと聞かれることがあります。


訴訟提起や調停を申立てられた、また、これから裁判所での手続をするつもりであるというという方には、依頼をすることをお勧めします。

裁判になると弁護士に依頼されている方が多いように感じます。


調停は、弁護士に依頼されない場合も多いですが、訴訟が予想される場合には、


調停の段階から弁護士に依頼しておいた方がいい時もあります。


早期に弁護士に依頼することで、何時でも相談する相手がいることで


心理的負担が軽減できると思いますし、手続きの流れも把握でき安心できると思います。

しかし、弁護士に依頼することで弁護士費用が発生しますので、


そのことを含めて、ご検討いただけたらと思います。

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2015.04.20

弁護士に相談するか否か・・・

離婚や相続で問題が生じた場合

最近だと、やはりインターネット等を使った情報収集という方もおられるのではないでしょうか。

まずは調べる。このことはとても大切です。

でも、離婚案件も、相続案件も、個別事情は必ずあります。ネットの情報だけで判断するのは、実は結構難しいことなのです。

実際、調停をしばらくしてみたのですが、どうも話が思っている方向に進んでいないような気がします・・・ということでご相談に来られる方もおられます。

調停が回数を重ねた後だと、ご相談をいただいた時点ではもうこのまま手続きが進んでしまう可能性が高いのでは、と残念に思うケースも、実際にあります。

弁護士への相談となると、敷居を高く感じる方もおられるのかもしれません。

しかし、相談だけでは決して高額な費用はかかりません。無料法律相談を実施している事務所もあります。

し気になる事があれば、一度弁護士に相談してみる、その選択肢もあることを忘れないでください。

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2015.04.17

離婚をすると戸籍はどうなるの???

結婚をしたとき、夫婦は同じ「戸籍」に入ります。戸籍謄本を取得すると、戸籍筆頭者とその配偶者という構成になります。


そしてその夫婦の間に、めでたく子どもが生まれると、その子も同じ戸籍に入ります。


例えば、戸籍筆頭者が夫、そして妻と子が「戸籍に記録されている者」として入っている状態です。

もちろん妻が戸籍筆頭者となることもあります。この場合、夫と子が「戸籍に記録されている者」となります。


では、この夫婦が、

離婚をするということになったとき戸籍はどうなるのでしょうか。


夫婦でなくなるので、夫と妻が同じ「戸籍」にいることはできません。戸籍筆頭者ではない側が「出て行く」ことになるのです。

出て行く側が、離婚届の際に、「新しい戸籍を作る」か「婚姻前の戸籍に戻る」かを選択することができます。離婚届出用紙にチェックする場所があるので、そこに記載する形で選択ができます。

ただ、戸籍を出る側が子の親権者となる場合、「婚姻前の戸籍」に戻ってしまうと、子を、自分と同じ戸籍に入れることはできません。

親、自分、子の三世代が同じ戸籍に入ることはできないのです。


このため、

離婚をし、親権者となった親が、子を自分と同じ戸籍に入れたいと考えている時には、離婚届出の際に新しい戸籍を作ることをお勧めします。


そして、自分が戸籍筆頭者となる戸籍が出来たら、忘れずに「子の氏の変更申立」を家庭裁判所に行い、子を自分の戸籍に入れるようにしてください。


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2015.04.16

女性からの離婚相談について無料で法律相談をお請けいたします!

新着情報に記載しましたが、平成27年4月28日の10時から13時までの間

女性からの離婚のご相談について、無料にて相談をお請けいたします。

 

今回は、女性弁護士が対応させていただきます。

 

 

離婚事案は、一方当事者が女性です。しかも家庭内の問題です。

 

 

なので、女性ならではの視点から事案を検討することは決して無意味なことではない、と

勝手に個人的に思っています。

 

 

離婚が問題になる事案では、「家事をした」「家事をしない」とか、「子どもに対してこんな態度をとった」とか、「姑や舅がこんな人だ」とか、それはそれは問題が多岐にわたります。

 

また、最近は「モラハラ」に関する主張も増えて来ています。

 

「モラハラ」を主張する、もしくは主張される行為が、この離婚事案においてどのような位置づけとなるのか。

 

 

それを法律的に構成できるのか、できないのか、どのように主張をしていくのか、弁護士は逐一考えていくことになります。

 

 

こんなとき、これまでの経験をフル活用します。

 

 

女性だから一緒に考えられることがある、弁護士だから一緒に検討できることがある、

そう思いながら日々業務をしております。

 

離婚する、しないについてのお悩みでも構いませんし、離婚したいのだけど条件をどうしようというお悩みでも構いません。

 

もしご離婚についてお悩みの方がおられましたら、この機会をご利用いただければと思います。

 

 

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