りんどう法律事務所のブログ

2014.08.29

早期解決はメリット???

ご相談者の中には、「訴訟は嫌です」「裁判所の手続きは避けたいです」「時間がかかるのは嫌です」という方もおられます。

確かに、訴訟となれば、弁護士に依頼すると弁護士費用もかかりますし、また「穏便に解決した」という雰囲気にはなりません。時間がかかってしまうこともあります。

とはいえ、ご相談いただいた際に、すでに当事者間で協議による解決は難しそうだなと思う時も多くあります。


実際、まず協議をはかってみてもやはり協議での解決は難しく、調停や訴訟を行わなければならないというケースもあります。


離婚事件や遺産分割事件、それ以外にも相手方がいる事案では、協議での解決を図る以上、双方の「合意」が必要となります。こちらが「早期解決のため」に譲歩をしても、相手方が譲歩を一切しなければ結局解決の糸口は見えません。


偶に「弁護士が入ったら協議の解決が早くできるのではないか」というご質問をいただくこともありますが、それもケースバイケースです。対立する相手方がいる以上やってみないとわからないという時もあります。

当事務所では、「早期解決のメリット」「デメリット」は一体何なのか、事案ごとにできるだけ具体的に説明させていただきながら、どの手続きをとっていくかを依頼者の方と一緒の考えさせていただくよう努めています。


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2014.08.28

調停の呼出し状が届いたら

裁判所から調停の呼出し状が届いた方から、調停の内容に応じる

つもりがないので調停期日に裁判所へ行かないでいかという相談を
受けることがあります。
 
 
弁護士としては、調停期日には裁判所へ行ってもらいたいと
思います。
 
 
調停は、基本的に当事者の方が口頭で自分の意見をいう場です。
書面を提出することはありますが、やはり口頭で調停委員に話を
することになりますし、それが大事だと思います。
 
 
相手の主張に応じないのであれば、そのことを口頭で話さすことに
なりますので、そのことを調停期日は裁判所に言って話をしてもらいたいと
思います。
 
 
呼出し状が届いたら、裁判所に行きましょう。
 
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2014.08.27

ドラマ「HERO」第7話を観ました。 ~検察請求予定証拠の閲覧~

ドラマ「HERO」第7話を観ました。


【ネタバレと言う程のものではありませんが、ドラマの内容にも触れていますので、まだドラマ「HERO」を観ていない方はご注意ください】


今回は、馬場検事の元夫が登場。元夫は弁護士でした。

他のドラマでも検察官と弁護士との対立が描かれているので、検察官と弁護士は対極にあるものと思っている方もおられると思いますが、実際、検察官と弁護士の夫婦は特段珍しいものではありません。

確かに、弁護士、検察官、裁判官になった後は、裁判所という場で顔を会わせる機会はあってもなかなか「出会い」というものはないですが、司法試験受験生の時や、司法修習生の時に出会って結婚するとういう方もおられます。

馬場検事の出会いはどのようなものだったのでしょうね。


馬場検事の元夫は、検察官請求予定証拠を閲覧するために検察庁を訪れ、そこで馬場検事と再会。

刑事事件では起訴状一本主義という定めがあり、裁判官が、公判第1回期日の前に、証拠等を見るということはありません。審理が始まる前に、裁判官が、検察官の提出した証拠を目にして、事前に有罪の心証を抱くことを防ぐためです。予断を持たずに公判を行うための、非常に大事な定めなのです。

とはいえ、弁護人は、第1回期日前に、検察官が取り調べを請求する予定の証拠を見ておかなくてはなりません。訴訟進行をスムーズにするためです。

このため、弁護人は、事前に検察官が持っている証拠のうち、検察官が裁判所に提出する予定の証拠の中身を確認する必要があるのです。

馬場検事の元夫は、このために城西支部を訪れたのでした。実際にも、記録閲覧・謄写のために検察庁を訪れる弁護士は結構います。

城西支部の閲覧室もきっとどこかにあるのでしょうね。ドラマの画面で見える範囲にはなさそうですが、いつも検事や事務官が休憩しているあの広間(?)で閲覧したりするのでしょうか・・・。

ちなみに、この閲覧に検察官が立ち会うということはありません。元夫と馬場検事が、馬場検事の執務室で話をしていたのは全くのプライベートということかもしれません。打ち合わせって言う感じでもなかったですしね。


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2014.08.26

単独か合議か

離婚裁判で尋問という手続きがあります。

 

尋問の時、家庭裁判所では裁判官は、一人(単独)です。

裁判官の他に参与員という人が尋問に立ち会うことがあります。

 

参与員は、裁判官の両側に1人ずつ座っています。

参与員は、法曹資格がある人だけでなく、社会的な経験の豊富な

人で裁判所が参与員として選任した人のことです。

 

 

参与員が尋問に立ち会うかどうかは、裁判官の判断によるので、

必ず全ての事件に参与員が立ち会うわけではありません。

 

 

家庭裁判所の判決に不服がある場合、高等裁判所に控訴することになります。

高等裁判所は、裁判官三人で判断をします(合議)。

高等裁判所で尋問がある場合、三人の裁判官の前で話をすることになります。

 

 

 

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2014.08.25

離婚の際に作る「公正証書」。作ったら安心???

離婚のご相談を受けている際、「この協議がまとまれば、公正証書を作った方がよいですよね」というご質問を受けることもあります。

確かに、公正証書を作っておけば、事後に「そんな約束はしていない」といってひっくり返される可能性は低くなりますし、作成のメリットはあります。

ただ、そんな公正証書も決して万能ではありません。


離婚後の方がご相談に来られて「離婚の際には公正証書を作りました」と伺ったので一安心していたところ、いざその公正証書を拝見すると、ご相談者が話された内容には読み取れない文言になっていたということもあります。


当然のことですが、公正証書を「作成すること」に意味があるのではなく、公正証書のその「内容」が問題となります。

せっかく作った公正証書が無駄にならないよう、作成の際には、是非、一度弁護士にご相談いただければと思います。


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2014.08.22

債務名義を取得するメリット

債務名義を持っている人は、強制執行をすることができます。


離婚裁判、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料等について支払いの合意がされた場合は、
その約束を公的に証明した文書(調停調書、家事審判調書、確定判決、裁判上の和解調書等)が債務名義にあたります。


この債務名義があれば、執行機関は、迅速に強制執行の手続きを進めてくれます。
執行裁判所は、要件さえ満たしていれば執行を開始してくれます。
そのため、債務名義に記載された権利に変更があったとしても、執行機関は、
執行に際してそのような事情の判断はしません。


例えば、権利が消滅している場合は、債務者が執行手続とは別の手続きで
争うことになります。


そのため、将来の不履行に備えて債務名義を取得しておくことは、
大事なことです。

債務名義には、公正証書もあります。
公正証書は、裁判所での手続を介さないため、容易に作成できますが、
当事者が話し合いで何らかの合意が成立しなければ作成できません。

事案に応じで、債務名義の取得方法の選択をすることになります。

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2014.08.21

調停で解決するのか、審判まで行くのか、事情は様々です

遺産分割の際、相続人全員が納得の協議をできれば良いですが、そうでない場合、遺産分割調停を申立てることが多くあります。

では、この遺産分割調停でも話合いが付かず平行線のままとなれば、次はどうなるかと言うと、「審判手続」に移行します。

審判手続に移行すれば、裁判官が当該事件について判断を示すため、最終的な解決が得られるとも言えます。

ただ、審判で裁判官が判断できることには限界があります。

たとえば不動産を法定相続分に応じた共有にするという判断はできても、たとえば被相続人(亡くなられた方)に債務があった場合、その債務をどう分割するかという判断はできません。

その他、第三者からみた財産的価値はそれほど高くない動産などについて、それをどう分けるのかという判断も裁判官はしません。


このようなことを考えれば、「審判」による解決が決して良いとばかりも言えません。


調停で相手の言い分には従えないから審判にしようと思っても、それが本当に自分の利益に繋がるのかどうかは、また別の話となる場合もあります。


とはいえ、人によっては譲れないというものがある時もあります。


こういう時に、私たちは、依頼者の方に、出来る限り先の見通しを多角的に示すように努めています。


人によって選択肢は色々あります。

今ある色々な可能性を出来る限り説明しながら、それに伴うメリット・デメリットも検討すること。それも弁護士の仕事だと思うのです。


依頼者の方と話し合いながら選択肢の一つを選んでいくこと。弁護士だからこそできることもある、そう信じています。


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2014.08.20

弁護士の義務

弁護士は、守秘義務を課されています。

法律相談や依頼を受けた事件に関して、第三者に事件の内容を

話すようなことはありません。

 

 

また、利益が反する当事者からの相談、依頼を受けることも

基本的にはしません。

例えば、離婚の相談を受けている方の相手方である夫又は妻からの

相談を受けることはありません。

 

 

初めて相談の際や依頼した当初は、話の内容によっては、

話すことを躊躇われることもあるようです。

 

しかし、よりよい解決のためには、安心して全てお話いただけたらと思います。

 

 

 

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2014.08.19

ドラマ「HERO」第6話を観ました ~嘘の名刺を作ったら犯罪?~

ドラマ「HERO」第6話を観ました。


【ネタバレがあります。まだ「HERO」第6話をご覧になっていない方はご注意ください】


合コンを最高に楽しんでいる遠藤さん。そんな中、まさかの殺人未遂容疑で逮捕。
現職の検察事務官が殺人未遂容疑で逮捕されるということで、ニュースにもなってしまいます。


ドラマを観ていて、現場が結構大きいお店だったのでビデオカメラもありそうだし、その映像や合コンのメンバーたちの話から、遠藤さんへの容疑はすぐに晴れるだろうと思っていたのですが、どうもなかなか・・・。特捜部も出てきて、グイグイ取り調べられる遠藤さん。

「なんで?」と思いながらドラマを観ていたのですが、どうやら特捜部は、大きなヤマを追っていて、その捜査のために、ひとまず(?)遠藤さんを被疑者として取り調べているということが徐々に明らかになっていきます。

そんなことで逮捕までされてしまった遠藤さん。現実にそんなことがあれば大問題ですよね。

名前は伏せられているものの「殺人未遂容疑で逮捕」とまで報じられていて、一部の人には名前まで知られています。いくら、検察庁の身内だからといって、「他の捜査のため」といっても、遠藤さんが受けた傷は甚大です。

久利生検事の「身内に甘えている」という抗議はまさにその通りでしたね。

とはいえ、特捜部検事の謝罪と松坂牛で、心も癒えた遠藤さん。それなら良かったです。


さて、今回は「有印私文書偽造」について少し書いてみたいと思います。

ドラマでメインの事件は「殺人未遂」でしたが、その容疑で捜索差押がなされ、遠藤さんが作った「遠藤検事」と書いた名刺が見つかってしまいました。この名刺について、特捜部の検事は「有印私文書偽造」と軽く詰め寄ります。

が、さすがに、あの名刺を作ったからといって「有印私文書偽造」に問われることはありません(笑)。

私文書の場合は、公文書と違って、有印のもの、つまり「印章若しくは署名」を使用して文書等を偽造した場合か、偽造した他人の印章もしくは署名を使用して文書等を偽造した場合のみ犯罪となります(刑法第159条)。

また、「権利、義務もしくは事実証明に関する」文書等を偽造した場合に限ります。

私文書の場合は、どんな文書でも偽造したら犯罪になるというものではないのです。

なので、あの名刺を作ったからといって、遠藤さんが有印私文書偽造に問われることはありません。

遠藤さんの「合コンのつかみに使うため」との言い分も、まあ頷けます。あの名刺で肩書きを詐称しようとしていたとは到底思えないですよね(笑)。


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2014.08.18

事情変更があった場合

 調停が成立(婚姻費用、養育費の支払い、面会交流等)

した後、当事者の事情が変わり、合意したことを

実行することが難しくなることがあります。

 例えば、婚姻費用や養育費の支払いについて合意が成立し、

暫く支払いをしていたけれど、支払いをしていた方の収入が減った場合や

面会交流で月に1回面会させること、面会の方法を具体的に定めていた

けれど、子供を養育している親と子が海外に引っ越してしまい、月1回の

面会を実現することも困難になるということもあります。

 そのような時、一方的に支払いをやめる、面会交流を実施しない

ということをしてもよいというものではありません。

調停が成立した後、事情が変わった場合には、裁判所の手続き(調停)をして、

金額の変更、条件の変更等を再度話し合う必要があります。

事情が変わってどうしたらよいかお悩みの方は、一度弁護士にご相談下さい。

 

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