りんどう法律事務所のブログ

2014.05.30

離婚相談の時に質問されること

 離婚の相談を受けている時に、法律的なこと以外のご相談を受ける時があります。

 

例えば、別居したいけれど、引っ越し日を相手に伝えておいた方がよいか、

離婚することが決まったので、義理の両親に挨拶した方がよいか等

聞かれることがあります。

 これは、事案によるので、別居に至るまでの経緯、婚姻中の義理の両親との関係等の

話を聞いて、その事案にあったように回答させて頂くことになります。

 ただし、人を相手にしていることですから、立つ鳥跡を濁さずという言葉があるように、

離婚することになったとは故、人生の中で時間を共有した人に対し

できるだけ、誠意をもって対応することが大事ではないかと思います。

 とはいえ、感情的に対立していると、なかなか難しいこととは思いますが・・・

 

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りんどう法律事務所(大阪・女性弁護士)

大阪市北区西天満3丁目13番18号

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2014.05.29

離婚したのに、住民票には相手方の名前が残っている!!

離婚したにもかかわらず、相手方が住民票を動かしてくれないというときがあります。

こういう場合、住民票の続柄欄は「同居人」となっていたりもしますが、相手方はすでにそこには住んでいないのに「同居人」って・・・という気持ちも生じます。

こういう場合、相手方の連絡先が分かっていれば、住民票の移動を求めることができますが、例えば、相手方の連絡先が分からないということもないわけではありません。


実際、相手方とは音信不通で相手方の居所もわからないというケースで、裁判離婚はできたが、住民票を動かすことができる相手方本人がどこにいるのかわからないという場合がありました。

この時は、役所に事情を伝え、役所の人に自宅にきてもらい、相手方がそこで生活していないことを確認してもらって、ようやく住民票から相手方の記述がなくなりました。

たかが住民票と思われるかもしれませんが、住民票上、離婚後も相手方とともに生活をしていることになっていると、手当等の受給が難しくなったりするケースもあります。

また、裁判までして離婚をしたのに、住民票上は、その相手方がまだ一緒に生活しているような記載になっているのは、感情的にも容易に受け入れられるものではありません。


離婚事件ひとつひとつに様々な事情があり、だからこそ、最後まで同じ進み方をする事件はひとつたりともありません。そういう意味では、離婚手続完了後も、気を抜くことはできません。

離婚手続き完了で全ての問題が解決するわけではない場合もたくさんあります。

離婚後も、例えば養育費の支払いが滞っている、荷物の引渡しをしなければならない、子どもの面会交流のやりとりがある等々、さまざまな局面で、弁護士が依頼者の方に代わって相手方とのやりとりを行う場合もあります。

離婚事件は、離婚により、新生活が始まります。その新生活が出来る限り穏やかなものとなるよう一緒に考えさせていただくことに努めております。


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2014.05.28

内縁、事実婚、婚約といえる?

 入籍しないで、夫婦同然の生活をしてきたけれど、

その関係を解消することになったと言う時には、

入籍している夫婦と同様に離婚に際しての

財産的な問題が、同様に発生します。

 ただし、夫婦同然の生活といっても、どういう生活だったのか

気になるところです。

そもそも、内縁、事実婚に該当するのか?ということから争われる

ことがあるのです。

 婚約不履行(婚姻の予約という契約が成立しているとして、

それが破棄された)で、損害賠償請求をしたい時でも、

まず、そもそも婚約が成立しているか

どうかという点が争われることがあります。

 何が内縁、事実婚、婚約に該当するかは、個別具体的な事情によります。

また、その事情に客観的資料があるかによって、評価は全く

異なります。

 当事務所の無料相談会を実施しておりますので、この機会を

ご利用ください。

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2014.05.27

依頼して下さった方とのつながり

以前当事務所にご依頼くださった方から、事件終了後も、連絡をいただくことが多くあります。お電話で近況報告をしてくださったり、事務所にお越し下さったり。


弁護士として本当にうれしく思う機会です。

弁護士は、事件を受任させていただくと、ご依頼者様と強いつながりを持った気持ちになります。この方が、「良かった」と心から思って頂ける解決をしたい、そう思わない弁護士はいないのではないでしょうか。


そう思って、1ヶ月なり、1年なり、3年なりとお付き合いさせていただくと(事件によっては、もっと短い場合もありますし、もっと長い場合もありますが)、その後のご活躍の様子や、お幸せな様子を伺うと、これ以上うれしいことはありません。


ご依頼頂いていた頃と随分と雰囲気が変わられた方もおられます。キラキラ輝いておられる方もおられます。世界的にご活躍されている方もおられます。


元ご依頼者(こんな表現があるのかはわかりませんが)のお元気な様子を拝見し、あの当時、皆様がなさったご決断が、意味のあるものだったことを見届けさせていただけることは、私たち弁護士の原動力なのだと思います。


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2014.05.26

子どもの保険は財産分与の対象になるの?

 離婚することが決まり、財産分与を決める時に、

契約者が夫または妻、被保険者が子どもという生命保険契約があったとします。

 このような保険は、夫婦の財産として財産分与の対象になるでしょうか。

 子どものためにと、貯金されることもあると思います。

一つの方法として、何かあった時には保険で補償してもらえるからと、

保険に加入されることもあります。

そのため、子どものものだから財産分与の対象にはならないという主張をしたくなりますが、やはり、これは、夫婦の財産と言わざるを得ません

 財産分与を検討される場合は、その家族全員の保険について把握し、

財産分与の対象となるのか、なるとして金額はいくらなのか計算

することになります。

 ただし、当事者同士の話し合いの段階であれば、財産分与に含めるかどうかを

自分たちで決めることができます。

 

子どものためのものだから、財産分与の対象から除外することに合意されれば

問題はありません。

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2014.05.23

離婚和解の金額、史上最高!?

2014年5月22日付の日本経済新聞の夕刊の記事に、離婚和解金として4540億円を支払うことを命じた事案が報道されていました。

4540億円!! まあ、すごい金額ですね。想像もできない金額です。

といっても、日本の話ではありません。命じた裁判所は、ジュネーブの裁判所です。4540億円の支払いを命じられた夫は、ロシアの大富豪。

記事によると、この夫の推定資産は約8920億円ということですから、事案によっては、相当な金額の支払いが命じられるのも頷けます。

ところで、日本で、仮にこれほど高額な資産を持っている夫とその妻が離婚した場合、やはりこれほどの和解金額の支払いが命じられる可能性はあるのでしょうか。

もちろん離婚理由によっては慰謝料も発生するのですが、ここでは、ひとまず問題となるのは財産分与だけという前提でお話します。

財産分与は、一般的に夫婦で築いた財産は、それぞれ2分の1ずつで分け合いましょうという考えものです。

とすると、仮に夫名義の資産が約90000億円あったのであれば、単純に計算すれば、4500億円については、妻が取得するということになりそうです。

ただ、そもそも財産分与の対象となる財産は、婚姻後、夫婦で協力しあって得た財産ですので、夫の相続財産や、夫の婚姻前の資産は原則として含まれません。

また、夫の才能、才覚によって莫大な資産が形成された場合には、たとえ婚姻中に形成された資産であっても、妻の貢献度が5割とまで評価されない可能性もあります。実際、判例の中でも、4割、3割程度と認定されているものもあるのです。

つまり、「2分の1は財産分与で貰える」という一般的な考え方も、修正される可能性があるということです。

記事では、ロシアの大富豪の夫と妻についての詳しい説明はありませんでしたので、どのような事情下で、このような高額な和解金の支払いが命じられたのかはわかりませんが、

ひと口に「和解金」「慰謝料」「財産分与」といっても、事案によって個別具体的に判断されます。

ご夫婦ごとに異なる歴史があります。その中で、どのように事実関係と法的主張の整理を行っていくか、これも弁護士の仕事の一つです。

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2014.05.22

当事者尋問?

 離婚の裁判の手続で当事者にとって大きな山場となるのが、

当事者尋問(本人尋問)の時ではないでしょうか。

 弁護士に依頼している場合、裁判所に訴訟提起した、されたとしても

基本的に裁判所へ当事者の方が行くことはありません。

弁護士に任せることができます。

 しかし、当事者尋問(本人尋問)では、当事者は、裁判所に行き、

裁判官の前で話をすることになります。

 

尋問を前に、依頼者の方は、みなさん緊張されます。

しかし、自分の経験したことを裁判所で話すだけだから、

大丈夫ですよとお話させていただきます。

 尋問は、ドラマでも出てくるような法廷であります。

宣誓から始まります。

原告の場合、宣誓が終わり、主尋問から始まり(自分が依頼している弁護士からの質問)、

次に相手方の弁護士からの反対尋問があり、裁判官からの補充尋問という流れですすみます。

 次に、被告も主尋問から始まるという流れになります。

 尋問前に不安を抱えられる依頼者の方もいらっしゃいます。

当事務所では、できるだけ時間をとり、依頼者のかたの

気持ちを軽減できるようにしています。

 

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2014.05.21

無料法律相談のご案内

 ☆☆☆☆☆ 無料法律相談会 ☆☆☆☆☆

 ◇日にち   平成26年6月18日(水)

 ◇時間    午後1時30分から午後4時30分

 ◇対象案件 離婚・内縁・男女関係トラブル・債務整理(破産・個人再生・任意整理)

 *ただし、御一人様30分限りとさせていただきます。

  まずは、ご予約をおとりください。

   お電話、メールでのお問い合わせどちらでも可能です。

2014.05.21

調停は3回で終わる???

時折、「今、離婚調停をしているのですが、すでに2回が終わりました。次が調停期日3回目になります。もう次で終了になるんですよね?」という質問を受けることがあります。

調停での協議は3回まで。そう思っておられる方も多いようです。


調停委員会から「もうこの調停も3期日目ですから、そろそろ方向を定めないと」と言われる場合もあり、調停委員会としては、「3期日」を一つの基準にしているように感じることもあります。

そういう意味では、「調停での話し合いは3回まで」というのは決して的外れというものではないのでしょう。

ただ、「調停は3期日まで」という決まりがあるわけではありません。

実際に、3期日以上行われている調停もたくさんあります。

例えば、離婚調停で、離婚をすること、慰謝料を支払うこと、親権者の定め、養育費を支払うこと、財産分与を行うこと等の合意は概ねできているが、それでは、慰謝料をいったいいくらにするのか、養育費をいくらにするのか、財産分与をどのように行うのか等、この辺りを詰めていくとなると3期日以上必要とすることも多くあります。


事案によっては、じっくり協議をしなければならない場合もありますし、「3期日」という枠に焦らず、ご自身が説明したことをきちんと説明できているか、相手方の言い分を受け入れるのに抵抗はないか、その辺りをご自身なりに確認しながら、調停手続きを進めて行かれることが大切です。


そして、場合によっては、調停を不成立とし、審判手続きへの移行や、訴訟手続きを行うべきかどうか、じっくりと確認していただきたいと思います。


離婚調停で解決しなければならないことの中には、重要なこともたくさんあります。

「調停で話し合いを解決させなければ」「3期日目で成立させなければ」とばかり焦ることにより、もしかしたら大切な部分に蓋をしてしまうかもしれません。


残念なことですが、「あの時は、早く解決させなければと思って、納得いかない部分もありましたが、こういう内容の調停を成立させることにしました」という方もおられます。


そんな事が生じないよう、調停手続きに入る前、調停が成立する前に、一度、弁護士に現在の状況等をご相談されることをお勧めします。


調停での協議が、皆さんの清々しい新たな一歩になることを願っております。


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2014.05.20

配偶者が行方不明??でも婚姻を解消したい

 配偶者がいなくなってから何年か経ち、結婚したままの状態にあるけれども、

再婚したいと思った時、行方不明の配偶者との婚姻を解消しなければなりません。

 婚姻を解消する方法として、

一つは、調停、裁判をする方法をして離婚の手続をとることができます。

この方法は、問題を残さない手続です。

 もう一つは、いなくなった配偶者が7年以上生死不明の

場合に、失踪宣告により、死亡した者とみなし法律関係を処理することができます。

 この失踪宣告は、配偶者が行方不明でかつ生死まで不明である

必要があります。

利害関係人は、裁判所に申立をすることができるので、

配偶者は、申立をすることができます。

 申立が認容されると、失踪宣告された人は、法律上死亡したものと

されるため、死別により婚姻が解消したということに

なります。

 しかし、失踪宣告された人が、生きているからと失踪宣告を取り消した場合、

はじめから失踪宣告がなかったのと同一の効果を生じます。

 とすると、前婚が復活して再婚していた場合、重婚になるおそれがあります。

 ですから、失踪宣告ではなく、離婚の手続きをとる方が確実です。

 

 

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