りんどう法律事務所のブログ

2013.12.25

離婚の際に財産が動いた場合、税金が発生することもあるのです!!

離婚の際に、一方の当事者から他方の当事者に財産が渡される理由としては、主に財産分与と慰謝料があります。

当事者の間で協議離婚の話を進める時にも、財産分与や慰謝料の取り決めをされることは多くあります。

この時に注意していただきたいのが、税金です。

財産分与や慰謝料が、適正な金額で、金銭でやりとりがされる場合には、税金は発生しません(適正な金額でなければ発生する可能性があります)。

でも、

不動産のやりとりを行う場合には、給付者側(渡す側)に、譲渡所得税がかかってきます。

この点を考慮せずに、財産分与や慰謝料として不動産を渡す約束をしていた場合、実際に課税されることを知った給付者側から、履行に「待った!」がかかる可能性もあります。

実際に、

夫が、離婚の際に土地と建物を妻に与えるという財産分与契約をしたけれども、その後高額な所得税が課税されることを知った夫が、この契約は無効であると主張した事件がありました。

この事件で、裁判所は、

「分与者(譲渡した方)が自己に譲渡所得税が課されることを知らず、そのような理解を当然の前提とし、かつその旨を黙示的に表示していたときは、財産分与契約は動機の錯誤により無効となりうる」と判断しました(最判平元・9.14判時1336号93頁)。

当事者間で約束をして無事離婚できたのに、後日紛争が蒸し返されるということは決して珍しいことではありません。

もし、離婚の際に取り決めたいこと等がありましたら、一度、当事務所にご相談いただければと思います。

当事務所は、税理士や司法書士ともお付き合いさせていただいております。税理士や司法書士の知り合いがいないという方にはご紹介もさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

りんどう法律事務所(大阪・女性弁護士の法律事務所)

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